パチンコや競馬、競輪、スロットなどのギャンブルが原因で借金を抱えてしまうケースもあります。そのような場合でも、債務整理で借金を整理して生活再建を行うことができます。

借金の理由がギャンブルだからというだけで、債務整理ができないということはありません。

ただし、自己破産の場合、ギャンブルによって著しく財産を減少させたり、過大な借金を負ったりした事情は「免責不許可事由」に該当する可能性があります。もっとも、免責不許可事由があっても、裁判所の判断によって裁量免責が認められる場合があります。

重要なのは、ギャンブルの借金だからと諦めずに自分にあった債務整理の方法を選ぶことです。そのためには、現在の借金額や収入、財産、家計の状況を正直に整理しなければなりません。

この記事では、ギャンブルによる借金に利用できる債務整理の方法や自己破産の免責、家族や職場に知られる可能性を解説します。

ギャンブルによる借金でも債務整理はできる

ギャンブルによる借金でも債務整理はできます。どのような債務整理の方法が適切かは、借金の原因だけではなく、借金額、毎月の収入、返済に回せる金額、保有している財産などによって異なります。

債務整理とは法律的に借金を整理する方法

債務整理とは、借金の減額や免除、返済期間の見直しなどによって、債務者の経済的な生活再建を目指すというものです。

ギャンブルによる借金であっても、法律に従った手続きを取ることで債務整理は可能です。

債務整理の主な方法としては任意整理、個人再生、自己破産があります。それぞれにメリットとデメリットがあり、自己破産の場合は免責不許可事由にあたる可能性もあります。どの方法が最適かは自分だけで判断せず、弁護士などの専門家に相談することが重要です。  

借金額や収入によって適切な方法が異なる

ギャンブルによる借金を債務整理する場合は、まず、次の点について確認します。  

・借金の総額

・債権者の数

・毎月の返済額

・現在の収入と支出

・返済に回せる金額

・自宅や自動車などの財産

・住宅ローンや保証人の有無

・ギャンブルを続けているか

・過去に債務整理を行ったことがあるか

例えば、上記を確認して、安定した収入があって、借金を分割して完済を目指せる人は、任意整理を利用できる可能性があります。また、借金額が多く任意整理による返済が困難な人は、個人再生や自己破産が選択肢になります。

まずは、自分の状況を整理するのが第一歩です。

債務整理の方法は主に3種類

債務整理の主な方法には、任意整理、個人再生、自己破産があります。借金の理由以外にも、収入や財産、家族関係、住宅ローンの有無などによって適切な方法は変わります。

任意整理

任意整理は、弁護士などが債権者と直接交渉して、将来発生する利息の減額・免除や返済期間の見直しについて合意を目指す方法です。任意整理では、裁判所の手続きをせずに、債権者との合意によって借金を整理します。  

任意整理は、借金の元本が減額される手続きではないため、毎月の返済を続けられる収入が必要です。また、過去に利息制限法の上限を超える利息を支払っていた場合は、元本自体が減額されたり、過払い金が発生したりする可能性もあります。

ただし、任意整理に強制力はないため、債権者には交渉に応じる義務がありません。提示した条件で合意してもらえないケースも中にはあります。また、収入が少ない場合や、借金額が大きい場合には、任意整理による解決が困難という可能性もあります。  

双方の合意によって債務を整理するため、ギャンブルによる借金でも任意整理は可能です。

個人再生

個人再生とは、裁判所に申し立てて行う債務整理の方法です。借金を減額して、減額後の金額を原則3年間で分割して返済する手続きです。

個人再生を利用するには、住宅ローンを除く借金等の総額が5,000万円以下であること、そして、将来にわたって継続的または反復的な収入を得る見込みがあることなどの複数の条件を満たさなければなりません。

個人再生の特徴として、住宅ローン特則を利用すれば、住宅ローンの支払いを続けながら、その他の借金を整理できる可能性があります。ただし、住宅ローンについては減額も免除もされません。

個人再生は借金の理由については特に制限がないため、ギャンブルが原因の借金であっても、個人再生の条件を満たしていれば手続きができます。  

自己破産

自己破産は、借金の返済が不可能な状態になった人が裁判所に申し立て、一定額以上の財産を処分し、免責という借金の返済義務をなくすための手続きです。免責許可が下りると、税金や養育費など一部の債務を除き、借金の返済義務が原則として免除されます。

自己破産をした場合は、自宅や価値のある自動車など、一定額以上の財産は処分されます。一方、自由財産については手元に残すことができます。

ただし、ギャンブルで借金を作った場合は、免責不許可事由に該当する可能性があります。この場合、破産管財人が選任されて調査されるケースもあります。通常より費用や期間の負担が大きくなるケースもあるため、早い段階で弁護士に相談することが大切です。  

ギャンブルによる借金は自己破産の免責不可事由に該当する

さきほど、ギャンブルによる借金は免責不可事由に該当する可能性があると解説しましたが、ギャンブルによる借金でも、自己破産の申し立て自体は可能です。

ただし、借金の内容やギャンブルに使った金額によっては、破産法上の免責不許可事由に該当して免責がおりない、つまり、借金の支払い義務を免除してもらえなくなる可能性があるということです。ここでは、免責不可事由について解説します。

免責不可事由とは

免責不許可事由とは、自己破産を申し立てた人に一定の問題行為が認められる場合には、裁判所が免責を許可しないというものです。

破産法では、第252条第１項第４号で｢浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担した｣という行為については、免責不許可事由であるとしています。

これは、ギャンブルのためにクレジットカードやカードローン、消費者金融から借り入れを繰り返した場合も免責不可事由に該当している可能性があるということです。

ただし、過去にギャンブルをした事実があるというだけで、直ちに免責不許可事由になるわけではありません。ギャンブルによって財産をどの程度減少させたのか、どれだけの借金を負ったのかなど、個別の事情に基づいて判断されます。  

ギャンブル以外の行為も問題になる

自己破産の場合は、申し立ての前後に行った対応も重要です。たとえば、次のような行為は免責の判断に悪い影響を与える可能性があります。  

・財産や収入を隠す

・虚偽の書類を裁判所へ提出する

・一部の債権者だけを優先して返済する

・クレジットカードの現金化を行う

・破産管財人の調査に協力しない

・ギャンブルを続けて借金を増やす

こうした行為がある場合は、免責不許可とされる可能性があります。  

裁量免責の可能性

ギャンブルが原因の借金で免責不許可事由に該当すると判断された場合でも、自己破産が出来なくなったというわけではありません。というのも、免責不可事由があっても、必ず免責不許可になるわけではないからです。

破産法では、裁判所が破産に至った経緯その他一切の事情を考慮し、相当と認めるときは免責を許可できるとしています。これを「裁量免責」といいます。

つまり、ギャンブルが原因の借金であっても、裁判所の裁量で免責許可が下りる可能性もあります。  

任意整理と個人再生は借金の理由は問われない

自己破産の場合は免責不可事由がありますが、任意整理と個人再生には免責不許可事由はありません。そのため、ギャンブルが借金の原因であっても手続きは可能です。  

任意整理は債権者との合意

任意整理で重要なのは、債権者が返済条件の変更に同意するかどうかです。借金の原因がギャンブルであっても、毎月一定額を返済できる見込みがあり、債権者と和解できれば任意整理は可能です。

大切なのは、任意整理後に借金を返済し続けられるかどうかです。債務整理ができるかだけではなく、家計簿を作成し、毎月いくらまでなら無理なく返済できるのかを確認する必要があります。

個人再生は理由は問われない

個人再生では、借金の理由は問われません。そのため、ギャンブルが原因の借金でも個人再生は可能です。

ただし、継続的な収入がなく、再生計画に沿った返済ができる見込みがなければ、手続きを進めることは困難です。申し立て後もギャンブルを続けていて家計が不安定といった場合は、再生計画の実行可能性に問題があると判断される可能性があります。  

ギャンブルによる借金で債務整理するとバレるのか

債務整理をしたことが、家族や職場にバレないかが心配という方は少なくありません。もちろん、債務整理の内容が自動的に家族や職場に知られるということはありません。ですが、利用する手続きや借金の状況によっては、周囲に知られる可能性があります。

個人再生と自己破産は官報に掲載される

個人再生や自己破産を行うと、氏名や住所などの情報が官報に掲載されます。官報は誰でも確認できる公的な情報ですが、官報を確認している人は決して多くないのが現実であり、掲載だけで必ず家族や職場に知られるとは限りません。また、借金の原因については官報には掲載されません。

任意整理の場合は官報には掲載されません。そのため、３つの手続きの中では、任意整理は周囲に知られる可能性を比較的抑えやすい方法です。

家族に知られる可能性が高いケース

次のようなケースでは、家族に債務整理をしたことを気づかれる可能性があります。

✅家族が借金の保証人や連帯保証人になっている場合

✅長期間返済を滞納し債権者から裁判や差押えを起こされた場合

✅個人再生や自己破産を行う場合

借金は原則として借りた本人の債務です。家族であるというだけで返済義務を負うことはありません。ただし、家族が保証人や連帯保証人になっている場合は、債務整理によって債権者から家族へ請求される可能性があります。 家族に知られずに手続きを行えるかは、借金や財産の状況によって異なります。  

職場にバレるケース

債務整理をしたことが、裁判所や弁護士から勤務先に通知されるという制度はありません。

ただし、勤務先から借り入れをしている場合や、借金を放置して給与の差し押さえを受けた場合などは、職場に知られる可能性があります。  

ギャンブルによる借金を債務整理する場合は専門家に相談

ギャンブルによる借金を抱えている場合は、借金がさらに増える前に弁護士などの専門家へ相談することが重要です。返済のために新たな借り入れを続けたり、お金を増やして借金の返済をしようとしてまたギャンブルをすると、債務額が大きくなってしまう可能性が高くなります。  

最適な債務整理の方法を検討できる

弁護士に相談すると、借金額や収入、財産、家族の状況などを確認した上で、任意整理、個人再生、自己破産のうち、どの方法が適切か検討してアドバイスをもらえます。

また、客観的なアドバイスを貰うことで自分の状況を見直して生活再建の方法が見えてくることもあるでしょう。

自分の借金と収入の状況が解る資料を用意してまずは弁護士に相談してみましょう。

守秘義務があるため安心

弁護士には、依頼者から聞いた情報を正当な理由なく第三者へ漏らしてはならないという守秘義務があります。そのため、誰にも知られることなく借金について相談ができます。  

また、中にはギャンブルに使った金額や借金の経緯を責められるのではないかと不安に感じる人もいますが、弁護士が借金の理由を原因に相談者を叱責するということはまずありません。どの弁護士に依頼するかは自由に決められるため、自分が相談しやすい弁護士を選ぶことができます。  

また、経済的に困窮していて弁護士費用の支払いが困難な場合は、費用の分割払いが可能な法律事務所もあります。    

まとめ

ギャンブルによる借金でも、債務整理を行うことは可能です。一定の収入があり、分割返済により完済を目指せる場合は任意整理、任意整理では解決困難な場合は個人再生や自己破産が主な選択肢になります。  

ただし、自己破産では、ギャンブルによって著しく財産を減少させたり、過大な借金を負ったりした事情が免責不許可事由に該当する可能性があります。ただし、免責不許可事由があっても、裁判所の裁量によって免責が許可される場合があります。  

ギャンブルで作ってしまった借金の返済が困難になったときは放置せず、弁護士などの専門家に早めに相談しましょう。

 

 

セントラルサポート法律事務所

弁護士　安井孟（埼玉弁護士会所属）

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