声優として活動しているものの、収入が安定せず、生活費やクレジットカードの支払いなどで借金が増えてしまうケースがあります。 特に、一部の著名な声優を除いて、声優の仕事は一般的には毎月同じだけの依頼があるとは限らず、事務所に所属していても仕事量によって収入が変動することがあります。

借金の返済が難しくなったときに検討できる方法の一つが債務整理です。

しかし、「債務整理すると声優事務所にバレるのではないか」「契約を切られないか」「自己破産すると声優を続けられないのではないか」と不安になる方もおられることでしょう。

声優であることを理由に債務整理ができなくなるわけではありません。また、借金や収入、財産などの状況に応じて、任意整理・個人再生・自己破産などから適切な解決方法を検討できます。

この記事では、声優が債務整理をする場合の仕事や事務所への影響、手続きの流れ、さらには弁護士に相談する際のポイントなどを解説します。

声優でも債務整理はできる？借金を解決するための基礎知識

声優でも債務整理を利用できる

債務整理とは、返済が困難になった借金を整理し、生活の立て直しを目指すための方法です。主な方法には、任意整理・個人再生・自己破産があります。

声優だからという理由で、これらの債務整理を利用できなくなるわけではありません。どの方法が適しているかは、借金の総額や収入、財産、毎月返済できる金額などによって異なります。

たとえば、収入に対して借金がそれほど多くなく、将来にわたり一定額を返済できるのであれば任意整理を検討できます。一方、借金が多額で任意整理では返済が困難であれば、個人再生や自己破産を検討することになるでしょう。

借金を返すために別の貸金業者から借り入れる自転車操業の状態になると、さらに解決が難しくなるおそれがあります。返済が苦しいと感じた段階で弁護士に相談を検討することが大切です。

事務所所属とフリーランスでは収入や働き方が異なる

声優には、声優事務所に所属して活動する人だけでなく、フリーランスとして仕事を受ける人もいます。また、事務所に所属していても、一般的な会社員のように毎月一定額の給与が保証されているとは限りません。

仕事の本数が少ない時期に生活費をクレジットカードやカードローンで補い、その後の収入で返済する生活が続くと、借金が膨らむことがあります。養成所時代の費用や転居費用などが負担となっているケースも考えられます。

そのため、債務整理では現在の収入額だけを見るのではなく、これまでの収入実績や今後の仕事の見込み、毎月の生活費なども確認して、無理のない方法を選択することが重要です。

声優の報酬形態と提出書類の注意点

声優は、たとえ事務所に所属していても、雇用契約ではなく業務委託契約を締結している場合、受け取る収入は「給与」ではなく「報酬（ギャラ）」扱いとなります。

個人再生や自己破産の手続きでは、収入を証明するために給与明細ではなく、事務所から発行される「支払調書」や「確定申告書の控え」、報酬が振り込まれる「通帳の記帳ページ」などの提出を求められます。

また、手取り額をベースに収支を計算する必要があるため、書類準備の段階で弁護士に自身の契約形態を正確に伝えておくことが大切です。

声優が利用できる債務整理の方法｜任意整理・個人再生・自己破産

任意整理｜将来利息などをカットして返済を続ける

任意整理は、裁判所を利用せず、債権者と交渉して返済方法を見直す手続きです。弁護士などに依頼し、将来利息のカットや返済期間などについて債権者と交渉します。

自己破産とは異なり、任意整理をしたことによる資格制限はありません。また、複数の借入先がある場合には、事情に応じて整理する債権者を選択できることも特徴です。

ただし、任意整理後も一定の返済は続きます。そのため、声優としての収入に波がある場合は、収入が多い月を基準にするのではなく、収入が少ない月でも支払える金額を基準として返済計画を検討しましょう。

個人再生・自己破産｜借金の減額や免責を目指す

個人再生は、裁判所の手続を利用して借金を減額し、原則として3年間で分割返済する方法です。住宅ローン等を除く債務総額が5,000万円以下で、将来において継続的または反復して収入を得る見込みがあることなどが必要です。

したがって、毎月の収入額が一定でない声優だからというだけで、直ちに個人再生が利用できなくなるわけではありません。ただし、再生計画に基づく返済を続けられるだけの収入を将来にわたり得られる見込みが必要となります。仕事の実績や収入の推移などを踏まえて慎重に検討する必要があります。

これに対して自己破産は、借金の返済が不可能な状態にある場合に裁判所へ申立てを行い、免責許可を受けることで、原則として借金の支払義務を免れることを目指す手続きです。

自己破産では一部の資格・職業に制限がありますが、声優であること自体を理由として自己破産ができないわけではありません。自分の仕事に別の資格が関係している場合など、不安があるときは弁護士に確認しましょう。

自己破産をする場合の仕事用機材や財産の取り扱い

自己破産では、一定の価値を超える財産は回収・処分され、債権者への配当に充てられます。

宅録用の高額なマイクやオーディオインターフェース、配信・編集用PC、イベント用衣装などの備品を所有している場合、評価額（処分価格）によっては処分対象となる可能性があります。

ただし、20万円以下の資産や生活に必要な家具・家電などは「自由財産」として手元に残せるケースがあります。仕事に不可欠な機材がある場合は、申立てをする前に弁護士に対し、自分の手元に残せるかどうか確認しておくことで不安を解消することができます。

債務整理すると声優事務所にバレる？仕事への影響も解説

債務整理だけを理由に声優を続けられなくなるわけではない

「債務整理すると声優事務所をクビになるのではないか」と心配する方もいるでしょう。

しかし、債務整理をしたことだけで、当然に声優として活動できなくなるわけではありません。特に任意整理は裁判所を利用しない手続きであり、自己破産のような資格制限もありません。

自己破産についても、破産した人の就労が一般的に禁止されるわけではありません。ただし、破産手続中に一定の資格・職業が制限される場合があるため、自分の仕事が該当するか不安な場合には確認が必要です。

また、「預かり」「準所属」「所属」など声優事務所との関係については、各事務所との契約内容によって異なります。債務整理そのものの問題と所属契約の問題は分けて考え、必要に応じて契約内容を確認しましょう。

声優事務所や家族に債務整理を知られる可能性はある

任意整理を弁護士に依頼したからといって、法律事務所から所属する声優事務所へ当然に連絡が行くわけではありません。

一方、個人再生や自己破産では、同居家族の源泉徴収票や給与明細、通信費の領収書、住民票などの資料提出が必要となるため、同居家族に知られる可能性が高いです。また、退職金に関する資料提出も必要となるため、所属事務所に知られる可能性もあります。

加えて、借金を長期間放置し、債権者が裁判を起こして報酬や給与などの差し押さえに至った場合には、仕事先などが関係する可能性もあります。

周囲に知られる可能性をできるだけ低くしたいのであれば、借金を放置して問題が深刻化する前に相談することが重要です。

声優が債務整理をする流れと注意すべきポイント

弁護士への相談から債務整理を依頼するまでの流れ

債務整理を検討する場合は、まず借入先、借金の総額、毎月の返済額、収入、財産などの情報を整理したうえで弁護士に相談します。

相談後、現在の状況に応じて任意整理・個人再生・自己破産などから適切な解決方法を検討し、納得できれば正式に依頼するのが一般的な流れです。

弁護士が貸金業者等に対して債務整理の依頼を受けた旨の通知をした場合、貸金業者は正当な理由なく本人へ直接取立てを行うことが法律上制限されます。そのため、督促の電話への対応に悩んでいる場合にも、早めの相談にはメリットがあります。

オンラインによる相談に対応している法律事務所もあります。収録やオーディションなどで時間が不規則になりやすい方は、相談可能な時間帯や対応方法についても確認するとよいでしょう。

クレジットカードや差し押さえへの影響に注意する

債務整理をすると信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆるブラックリスト状態になる）ため、手持ちのクレジットカードが解約され、一定期間は新規発行や各種ローン、分割払い、後払いが利用できなくなります。

特に、遠征時の新幹線・飛行機チケットの手配、オーディション・イベント移動時の交通費決済、機材やソフトの支払いなどにカードを使っている場合は注意が必要です。

債務整理を依頼する前に、あらかじめ銀行口座から即時引き落とされる「デビットカード」や、事前チャージ式の「プリペイドカード」、口座振替などを含め、今後の仕事上の支払い方法を準備・検討しておくと安心です。

また、債務整理をためらって返済を長期間滞納すると、債権者から訴訟を起こされ、最終的に財産などを差し押さえられる可能性があります。「事務所に知られたくない」という理由だけで借金を放置することは、かえって仕事への影響を大きくするおそれがあります。

声優の債務整理は弁護士・法律事務所へ相談しよう

声優の収入や働き方を踏まえて相談できる法律事務所を選ぶ

債務整理にはそれぞれメリットとデメリットがあり、借金の金額だけで適切な方法を判断できるわけではありません。

特に声優は、事務所への所属状況、収入の受け取り方、仕事量などによって事情が異なります。法律事務所を選ぶ際には、債務整理の取扱実績だけでなく、フリーランスや収入が不安定な人の相談にも対応しているか、弁護士費用について分かりやすく説明してもらえるかなども確認しましょう。

弁護士と司法書士では対応できる業務の範囲にも違いがあります。個人再生や自己破産を含めて解決方法を検討したい場合は、どこまで代理してもらえるのかを確認したうえで依頼先を選ぶことも大切です。

法律事務所を選ぶ際は相談体制や費用の分かりやすさも確認する

債務整理を依頼する法律事務所を選ぶ際には、相談のしやすさや説明の分かりやすさ、弁護士費用などを確認することが大切です。

債務整理では、借入先や借金の金額だけでなく、毎月の収入や支出、保有している財産、今後の収入の見込みなど、さまざまな事情を踏まえて解決方法を検討します。特に声優の場合、毎月一定額の給与を受け取る会社員とは異なり、出演本数や仕事の内容によって収入が変動することもあるでしょう。そのため、自分の働き方や収入状況を具体的に説明したうえで、無理のない解決方法を提案してもらえるかを確認することが重要です。

また、相談する前に、初回相談料の有無、着手金や報酬金、分割払いへの対応などを確認しておくと、依頼後に必要となる費用を把握しやすくなります。任意整理、個人再生、自己破産では手続きの内容や費用も異なるため、それぞれの違いについて十分な説明を受け、納得したうえで依頼先や手続きを決めましょう。

借金問題は、返済のために新たな借金を繰り返すほど解決が難しくなる可能性があります。「まだ声優として十分な収入を得られていないから」「事務所に知られるのが怖いから」と問題を先送りするのではなく、返済が難しいと感じた段階で弁護士や法律事務所に相談することが大切です。

自分の収入や仕事への影響を踏まえて適切な債務整理を選択できれば、借金問題の解決とともに、声優としての活動を続けながら生活を立て直すことを目指せます。

声優の債務整理に関するよくある質問

声優が任意整理すると事務所にバレますか？

任意整理をしたことが法律事務所から所属する声優事務所へ自動的に通知されるわけではありません。ただし、個別の状況によって知られる可能性を完全に否定することはできません。周囲に知られることが心配な場合は、相談時に弁護士へ伝えておきましょう。

自己破産すると声優を辞めなければなりませんか？

自己破産した人が一般的に就労できなくなるわけではありません。一部の資格や職業には破産手続中の制限がありますが、声優として活動しているという理由だけで自己破産を利用できなくなるわけではありません。

収入が不安定な声優でも個人再生できますか？

個人再生では、将来において継続的または反復して収入を得る見込みが必要です。毎月の収入が同額でなければならないという要件ではありませんが、再生計画に従って返済を継続できる見込みが必要です。利用できるかどうかは個別の収支状況などによって判断されるため、弁護士に相談するとよいでしょう。

債務整理するとクレジットカードは使えなくなりますか？

債務整理をすると信用情報に影響するため、現在使用しているクレジットカードが利用できなくなったり、新しいクレジットカードの審査に通りにくくなったりします。仕事上カードを使用している場合には、債務整理をする前に代替する決済方法を準備しておくと安心です。

借金問題は一人で抱え込まず、まずは弁護士へご相談ください

返済や事務所への発覚に不安がある場合でも、早期に相談することで声優としての活動を守りながら生活を立て直す最適な解決策が見つつかる可能性があります。無料相談に対応している法律事務所も多いため、まずは解決に向けて第一歩を踏み出してみましょう。

 

 

セントラルサポート法律事務所

弁護士　安井孟（埼玉弁護士会所属）

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