みなさんは自己破産にかかる費用がいくらか知っていますか？

自己破産について調べたことがある方でも、自己破産にどのくらいの費用がかかるかわからないという方も多いと思います。

そして、正確な金額については、実際に弁護士や法律事務所に問い合わせないとわからないものです。

とはいえ、だいたいの費用相場についてあらかじめ知りたいと思う方は多いと思います。

そこで、今回は自己破産の費用相場について、埼玉県で借金・債務整理に特化する埼玉県の弁護士が解説していきます。

 

 

自己破産とは、弁護士が裁判所へ申立てを行い、裁判所を通じて借金を0にする手続きです。

自己破産を行うと基本的に全ての借金が免除されますが、税金や養育費などは免除されません。

 

 

自己破産には、①同時廃止と、②管財事件があります。

 

 

同時廃止とは、裁判所の手続きの開始決定と同時に、破産手続きが終了するものです。

簡単にいうと、自己破産の手続きのうち、簡易な手続きです。

同時廃止は、財産がほとんどなく、調査が必要な事項がない場合に選択される手続きです。

 

 

管財事件とは、裁判所から管財人という裁判所側の弁護士が選任される手続きです。

管財事件の場合、管財人の弁護士と面談を行い、財産等について詳しく調査を受けることになります。

管財事件は、同時廃止とは逆に、財産があったり、調査が必要な事項がある場合に選択される手続きです。

管財事件の場合、調査などに時間や労力がかかる分、弁護士費用も同時廃止と比べて高額になることに加え、管財人の費用も必要になります。

 

 

 

着手金とは、自己破産により借金が免除されるか否かに関わらず、自己破産を行うことによって発生する費用です。

もっとも、多くの法律事務所では、着手金は一括でなく分割で支払うことができますので、お金がない方でも無理なく支払うことができます。

 

着手金の費用相場

同時廃止の場合　　20万円～30万円程度

管財事件の場合　　20万円～30万円程度

 

 

報酬金とは、自己破産によって借金が免除された場合に発生する費用です。もっとも、ほとんどの場合で借金は免除されるため、あらかじめかかる費用として考えておいた方が良いです。

 

報酬金の費用相場

同時廃止の場合　　10万円～20万円程度

管財事件の場合　　20万円～30万円程度

 

 

実費や事務手数料とは、自己破産を行う上で必要となる諸経費に対する費用です。

収入印紙代や官報広告費、郵便切手代などがこれに含まれます。

 

実費・事務手数料の費用相場

同時廃止の場合　　2万円～5万円程度

管財事件の場合　　3万円～5万円程度

 

 

管財費用とは、管財事件になった場合に必要となる費用です。

同時廃止の場合には管財費用はかかりません。

 

管財費用の費用相場

同時廃止の場合　0円（不要）

管財事件の場合　20万円～30万円程度

 

 

同時廃止の場合

着手金　　　　　　　20万円～30万円程度

報酬金　　　　　　　10万円～30万円程度

実費又・事務手数料　2万円～5万円程度

合計　　　　　　　　35万円～65万円程度

 

管財事件の場合

着手金　　　　　　　20万円～30万円程度

報酬金　　　　　　　20万円～30万円程度

実費又・事務手数料　3万円～5万円程度

管財費用　　　　　　20万円～30万円程度

合計　　　　　　　　65万円～85万円程度

 

 

では、これらの費用はどのように支払うのでしょうか？

 

 

自己破産の費用は、多くの法律事務所で分割払いに対応しています。

そのため、今お金がない方でも少しずつ支払っていくことができます。

 

 

弁護士に自己破産の依頼をすると、弁護士から貸金業者等に対して受任通知が送られます。

受任通知が送られると、借金の返済は一時的にSTOPします。

そして、借金の返済が一時的にSTOPしている間に弁護士費用を分割で支払うことになります。

※月々の分割金額は、依頼された方の収支状況を考慮して決定いただける場合が多いです。

 

 

いかがでしたでしょうか。

今回は自己破産の費用相場について解説していきました。

もっとも、あくまでこれは相場ですので、実際にいくらかかるかについては、それぞれの法律事務所によって異なります。

そのため、自己破産を依頼される場合には、それぞれの法律事務所のHPやお問い合わせ等により、事前に見積もりをとっておくことが大切です。

 

参考までに、当事務所（セントラルサポート法律事務所）における自己破産の費用について記載しておきます。

 

同時廃止の場合

相談料　　　何度でも無料

基本費用　　20万円（税別）

報酬金　　　10万円（税別）

事務手数料　5万円（税別）

合計　　　　35万円（税別）

※さいたま地裁で自己破産の申立てを行う場合の金額になります。

※県外での申立ての場合には、出張日当が発生する場合があります。

 

管財事件の場合

相談料　　　何度でも無料

基本費用　　20万円（税別）

報酬金　　　20万円（税別）

事務手数料　5万円（税別）

管財費用　　20万円（さいたま地裁の場合）

合計　　　　65万円（税別）

※さいたま地裁で自己破産の申立てを行う場合の金額になります。

※県外での申立ての場合には、出張日当が発生する場合があります。

 

当事務所では、借金でお困りの方が安心して依頼することができるように、自己破産の費用を相場よりリーズナブルにしております。

 

 

セントラルサポート法律事務所

弁護士　安井孟（埼玉弁護士会所属）

自己破産をはじめとした債務整理業務に特化した法律事務所を運営しております。

 

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