トヨタファイナンス株式会社（TOYOTA FINANCE CORPORATION）は、1988年11月28日に設立され、トヨタファイナンシャルサービス株式会社（TFS）を通じてトヨタ自動車株式会社グループの国内向け金融サービスを担う企業です。

トヨタファイナンスは、トヨタ自動車からの中長期融資、集金代行、設備リース業務の継承・分離独立を背景として設立されました。

トヨタファイナンスでは、トヨタグループならではの“クルマ”を起点とした金融・決済サービスを中心に、個人・法人問わず幅広く展開しています。

主なサービス領域は以下のとおりです。

• 販売金融（クルマまわりのクレジット） トヨタ系列の販売店でのクルマ購入支援として、分割払いや「残価設定型クレジット」「残額据置き払い」などの支払いプランを提供。月々の支払額を抑えたプラン選択を可能にしています。

• クレジットカード・決済サービス 「TS CUBIC CARD」や「レクサスカード」など、カーライフに関連したクレジットカードを発行し、トヨタ車ユーザーの生活を支えるキャッシュレス決済サービスを提供しています。

• 保険・デジタルサービス・その他金融ソリューション 生活や移動に関連する保険商品、デジタルサービス（アプリ・EC・スマホ決済）などを通じて、モビリティ社会における“金融＋ライフスタイル”のソリューションを提供しています。

TS CUBIC CARDは、トヨタファイナンスが発行する「カーライフを起点とした」クレジットカードです。

特に「トヨタ」「ダイハツ」系列ディーラー利用者や車を所有・利用する方にメリットが大きい設計になっています。

また、レクサスカードは、レクサスブランドの車を所有するユーザーを主な対象とした「プラチナクラス」のクレジットカードです。

車の所有に加え、クルマを中心に豊かなライフスタイルを支える特典・サービスが充実しています。

そして、クレジットカードであるTS CUBIC CARDやレクサスカードは、ショッピング機能のほか、キャッシング機能も付いています。

そのため、自動車ローンの返済や、TS CUBIC CARDやレクサスカードを使ったショッピングやキャッシングの返済にお困りの方もいるかと思います。

現在、債務整理を検討している方の中には、「手続きの方法が分からない」「費用が高いのでは」と不安に感じる方も多いでしょう。

こうした疑問は、まず無料相談を利用することで解決の糸口が見つかります。

今回は、トヨタファイナンスの任意整理における最近の状況や注意点について、埼玉県で借金・債務整理に特化した弁護士が解説していきます。

トヨタファイナンスに関する基礎情報

商品名：TS CUBIC CARD、ENEOSカード、レクサスカード

会社名：トヨタファイナンス株式会社

所在地：愛知県名古屋市西区牛島町6-1 名古屋ルーセントタワー

主な関連会社：トヨタファイナンシャルサービス株式会社

トヨタファイナンスは、全国的な販売ネットワークを有する総合金融会社であり、クルマ購入だけでなく消費者金融的なサービスも展開しています。

こうした幅広い金融業務は、利用者にとって新たな借入やローン審査を受ける際の目安にもなります。

任意整理の用語解説

①将来利息

債務者が債権者に対し、今後支払うべき利息のことです。

多くの会社では、年に18％程度の将来利息がかかります。

将来利息は、利息制限法第1条により上限が定められています。

• 元本が10万円未満：年20％

• 元本が10万円以上100万円未満：年18％

• 元本が100万円以上：年15％

上限を超過しない将来利息は適法です。

債権者としては、適法な利息について原則として減額する必要はありません。

しかし、債権者は、任意整理において適法な将来利息であったとしても、例えば「18％をゼロに」などと減額に応じる場合があります。

債権者が将来利息の減額等に応じる理由は、任意整理の対象者の中には多重債務者が少なくなく、将来利息の減額等がなされない場合、債務者による返済が進まず、その結果、自己破産に至る恐れが生じるからです。

債務者が自己破産した場合、債権者は利息のみならず、元本の回収もできなくなってしまいます。

こうなると債権者にとって、債務者の自己破産はデメリットしかありません。

このため、債務者の自己破産による回収不能という事態を避けるために、債権者は適法な将来利息であったとしても事案の性質・状況の如何によって減額等に応じることがあるのです。

②和解

弁護士が会社と交渉し、任意整理がまとまることを和解といいます。

任意整理においては、債権者に対して将来利息の減額免除や返済期間の延長などを求め、その一方で債務者として元本の確実な返済を約束させるなど、債権者と債務者の双方が互いに譲歩することにより和解（契約）が成立することになります。

和解手続きの過程では、分割払いの条件や金利の減額免除など、将来返済の負担軽減を図るケースが多いです。

このような交渉では、弁護士が債権者と直接交渉を行い、完済までの期間を見直します。

③和解成立日までの経過利息

和解が成立するまでの利息（遅延損害金）をいいます。

多くの会社では、年に20％程度の利息（遅延損害金）がかかります。

任意整理の実務においては、債権者に対して経過利息をカットしてくれるように交渉することが多くありますが、交渉したものの、債権者が結果的に経過利息のカットに応じないということも少なくありません。

これは、弁護士等が任意整理の事案を受任し、債権者に対して受任通知を出した後は、債務の返済がストップしてしまうからです。

債権者としては、返済がストップしなければ発生したはずの利息を得ることができなくなるため、和解に応じる条件として経過利息のカットに応じることなく、この経過利息分を確保しようとするのです。

よって、経過利息（遅延損害金）のカットは債権者が応じないことが実務において少なくないです。

④返済期間

借り入れの返済期間をいいます。

例えば、2021年4月に100万円を借り入れ、その後、2021年5月～2022年4月まで返済を行った場合には、返済期間は1年間（12か月）となります。

⑤受任

弁護士が債務者より任意整理の依頼を受けたことを「受任」といいます。

この場合、債務者と弁護士との間で委任契約を締結します。

受任した弁護士が債権者に対し、受任通知を送ると、債権者は債務者と直接連絡を取ることや、借金返済を直接請求したりすることはできなくなります（貸金業法第21第項第9号）。

このことは、債務者にとって任意整理を弁護士等に委任する最大のメリットであるといえます。

債務者は弁護士に対し、委任契約の内容に従って弁護士費用を支払います。

任意整理の費用に明確な相場はありませんが、債権者1社につき5万円から7万円程度とする事務所が多いといえます（旧日弁連報酬規程によって金額の算定をする事務所が多い傾向にあります）。 また、任意整理の結果、過払金の回収に成功した場合には、回収額の22％程度の成功報酬を弁護士に支払います。

任意整理の依頼を検討する際には、弁護士の実績や専門性を確認しましょう。

法律事務所の比較ページや専門家紹介サイトを活用すると、豊富な事例から自分に合った事務所を見つけやすくなります。

また、個人再生や自己破産など、他の債務整理方法と比較検討することも重要です。

⑥予定返済総額

任意整理を行わなければ完済時までに返済すべきであった元金及び利息の合計額を指します。

トヨタファイナンスにおける任意整理の状況

トヨタファイナンスは任意整理に協力的な会社です。

また、トヨタファイナンスの任意整理では将来利息の免除も可能です。

以下で詳しく解説していきます。

トヨタファイナンスの任意整理情報

分割回数

最大60回分割に応じていただけます。

ただし、債務額が少額の場合には、60回（5年）分割はできず3年分割程度となる場合もあります。

将来利息

原則として免除していただけます。

和解成立日までの経過利息（遅延損害金）

原則として免除していただけます。

近年では、和解成立日までの経過利息を免除していただける会社の方が少なくなっているため、この点でトヨタファイナンスは、基本的に債務者に寄り添った対応をしてくれるといえます。

トヨタファイナンスにおける任意整理の主な解決事例

解決事例①

任意整理前の状況

 

①予定返済総額：約70万円（元金約55万円、利息約15万円）

②返済期間：約15年

③任意整理前の月々の返済額：約2万円

 

任意整理の結果

 

①任意整理後の返済総額：約55万円

②分割回数：60回の分割払い

③将来利息：全額免除

④月々の返済額：約9000円

 

任意整理によって減額できた金額

 

将来利息　　　約15万円の減額

月々の返済額　約1万1000円の減額

 

解決事例②

任意整理前の状況

 

①予定返済総額：約61万円（元金約48万円、利息約13万円）

②返済期間：約10年

③任意整理前の月々の返済額：約1万5000円

 

任意整理の結果

 

①任意整理後の返済総額：約48万円

②分割回数：60回の分割払い

③将来利息：全額免除

④月々の返済額：約8000円

 

任意整理によって減額できた金額

 

将来利息　　　約13万円の減額

月々の返済額　約7000円の減額

トヨタファイナンスを任意整理する場合の注意点

信用情報への影響

トヨタファイナンスは、クレジットカード（TS CUBIC CARD・レクサスカード）やオートローンを扱う金融会社であり、信用情報機関（CIC・JICC・KSC）に加盟しています。

そのため、債務者が任意整理を行うと、CIC・JICC 等の信用情報機関に「事故情報」（異動情報（延滞・債務整理））として登録されます。信用情報機関への登録期間は原則として完済（任意整理の最終返済日）から5年間です。

信用情報機関への登録期間中は、クレジットカードの利用や、各種借入・各種ローン・携帯電話の本体代金の分割契約の審査が基本的に通りません。

トヨタファイナンスで任意整理を行った後、完済から5年程度の期間を経過すれば再びクレジットカードやローンを利用できる可能性があります。

オートローンのリスク

トヨタファイナンスでオートローンを契約されている方が任意整理を行った場合、オートローンで購入した自動車が引き上げられる可能性があります。

これは、トヨタファイナンスのオートローン契約では、購入した自動車そのものが担保（所有権留保）として扱われているためです。そのため、任意整理を行った時点で自動車は引き揚げの対象となるのです。

特に、毎月の返済を滞納している場合では、引き揚げが早期に実行されることが多く注意が必要です。

引き揚げられた自動車はトヨタファイナンスによって売却され、その売却代金が残債に充当されますが、売却額がローン残債を下回ると、差額分の支払い義務が残る点にも注意が必要です。

したがって、トヨタファイナンスのオートローンを利用している場合には、任意整理を決断する前に、車を維持できるかどうかを専門家に相談し、整理対象の範囲を慎重に検討することが重要です。

特に、自動車ローンやクレジットカードを併用している場合は、契約内容を正確に確認する必要があります。

滞納が続いた場合、信用情報機関に登録されるリスクがあるため、注意点を理解したうえで行動することが大切です。

任意整理に詳しい弁護士に相談することがおススメ

ここまでこの記事をお読みになり、任意整理を行うにあたって、債権者との交渉に不安を感じてきてはいないでしょうか。

トヨタファイナンスの任意整理は、法律事務所に依頼することができます。

各事務所の対応実績や費用には差があるため、複数の事務所に相談して見積りを取るのがおすすめです。

アクセスしやすく、相談しやすい環境が整っているかどうかも、選択の重要なポイントになります。

ただし、注意しておくべきことは、弁護士であれば誰でも良いというものではないということです。

あくまで債務整理に詳しい（債務整理に注力した）弁護士であることが重要になります。

なお、弁護士ではなく、司法書士のうち法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」に依頼するという方法もあり得ます。

もっとも、司法書士の場合、債権者1社に対する債務額が140万円を超える事案については受任することができないことに注意する必要があります。

まとめ

トヨタファイナンスのTS CUBIC CARDやレクサスカードは、任意整理の対象にすることができます。

TS CUBIC CARDやレクサスカードは、利用者にとって非常に利便性のあるサービスであり、計画的に利用すれば自身の生活を豊かにすることができます。

ただし、返済ができず滞納をしてしまうと延滞金が発生し、裁判等を起こされることに注意をする必要があります。

もし返済が困難になってしまった場合には、任意整理などの合法的な方法を利用することで無理のない支払いプランを立てることが可能です。

任意整理は、多くの方にとって生活再建の第一歩となります。

一般的な手続きの流れを理解し、整理できるよう法律事務所に依頼するのが安心です。

一定のデメリットも存在しますが、専門家のサポートを受ければ、安定した生活を取り戻す可能性が高いでしょう。

任意整理を検討している場合には、早めに任意整理に精通した弁護士等に相談し、最適な方法による解決を目指してください。

 

 

セントラルサポート法律事務所

弁護士　安井孟（埼玉弁護士会所属）

任意整理をはじめとした債務整理業務に特化した法律事務所を運営しております。

 

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