今回は、任意整理によってマイホームを残しながら、月々の返済額を18万円→7万5000円に減額、返済総額を約200万円減額した30代会社員の方の解決事例を紹介いたします。

 

依頼前の状況

 

返済総額　　　760万円（元金560万円、将来利息約200万円）

月々の返済額　18万円

月々の収入額　約35万円

月々の支出額　約25万円

借入理由　　　生活費、子供の養育費用  

※将来利息とは、任意整理を行わなければ今後（将来）支払うであろう利息額を言います。
※返済総額とは、元金に加え、今後支払う予定であった将来利息も含めた総返済額を言います。

 

相談時の状況

 

お子様が生まれ、養育費用や生活費が増加したため、借入やクレジットカードのリボ払いを続けていくうち、借金が膨らみ返済が困難となりご相談に来られました。

マイホームは残したいとのことでしたので、自己破産以外の個人再生か任意整理のいずれかを行うこととしました。
そして、収支状況からすれば、任意整理によって返済可能な状況でした。

最終的に、①勤務先に債務整理のことを知られたくないこと、②仕事が忙しく個人再生に必要な書類の提出などに対応できないこと、③収支状況からすれば任意整理によって返済可能な状況であったことから、個人再生ではなく任意整理をご選択されました。

※個人再生の場合、退職金に関する資料を勤務先から取得する必要があり、個人再生について勤務先に知られる可能性があります。
※個人再生や自己破産の場合、毎月、収支状況や財産状況に関する数多くの書類を提出しなければならず、これらの書類を毎月提出できない場合、個人再生や自己破産は認められません。

 

手続き開始

 

まずは借入先に受任通知を発送し、督促を停止しました。

その後、債権調査を行い、各借入先への和解案を作成しました。

作成した和解案をもとに各借入先と交渉を行い、特に負債額が多い借入先については、通常では認められない7年分割の和解交渉を行いました。

最終的に、全ての借入先と和解が成立し、負債額が多い借入先については7年間の長期分割和解が成立しました。

結果として、返済総額は約200万円減額し、毎月の返済額も10万5000円減額し、毎月無理のない返済が可能となり、無事に解決となりました。  

 

解決後の状況

 

返済総額　　　560万円

月々の返済額　7万5000円  

 

任意整理によって減額できた金額

 

返済総額　　　約200万円の減額

月々の返済額　10万5000円の減額  

 

 

セントラルサポート法律事務所

弁護士　安井孟（埼玉弁護士会所属）

任意整理をはじめとした債務整理業務に特化した法律事務所を運営しております。

 

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