任意整理は、債権者が和解案に応じれば、今後の返済にかかる将来の利息をカットできるという債務整理の方法です。ですが、合意は義務ではなく、自己破産や個人再生のような強制力もありません。ですので、一度も返済していない、取引期間が短い、すでに訴訟を起こされているといったケースでは、利息を含む返済条件を求められたり、分割払いの交渉が難しくなったりすることがあります。 ですが、利息カットの提案を断られても、一部の利息を残して返済期間を延ばすなど、別の条件で和解できる場合があります。この記事では、任意整理でカットを求められる利息の種類、交渉が難しくなる理由、借金の返済が苦しいときの対応を解説します。

任意整理とは

任意整理とは、交渉を通じて支払いスケジュールや将来の利息などをカットして返済を目指すという債務整理の方法です。   自己破産や個人再生とは違う特徴があります。ここでは、任意整理について解説します。  

交渉で将来の利息をカットする債務整理の方法

  任意整理とは、裁判所を通さず、貸金業者やクレジットカード会社などの債権者と直接交渉し、借金の返済額や支払方法を見直す債務整理の方法です。主なメリットは、将来の利息のカットや分割払いによって、毎月の返済負担を軽減できる可能性がある点、そして、自分で整理する債務を選択できるという点です。和解後は、合意した金額を支払い、完済を目指します。   任意整理を弁護士に依頼した場合の一般的な流れは、受任通知の送付、取引履歴の確認、債務額の確定、返済案の提示、和解、返済開始の順です。   過去の取引で利息制限法の上限を超える利息を支払っていた場合は、同法に基づいて計算し直すと、元本が減ったり、過払い金が発生しているケースもあります。  

双方の合意によって成立する

  任意整理の和解は、債務者と債権者の双方が、支払総額や毎月の返済額、返済回数などに合意した時点で成立します。複数の会社から借入れがある場合、和解の条件は債権者ごとに異なります。ですので、１社が利息カットに応じても、ほかの会社が同じ条件に応じるとは限りません。合意はあくまでも任意であり、法律上の強制力はありません。     また、分割返済の期間は３〜５年が一般的な目安とされています。  

任意整理でカットできる可能性がある利息

  任意整理の和解案を検討するときは、請求額の内訳を確認しましょう。将来の利息、経過利息、遅延損害金では、発生する時期や理由が異なります。以下では、それぞれの違いと交渉できる内容を説明します。

将来の利息

  将来の利息とは、和解後も従来の契約条件で返済を続けるとした場合に、残った元本に対して今後かかる利息です。任意整理では、この利息を付けずに分割返済する条件を提案します。   最初に借金をしたときの利息ではなく、将来の利息をカットしたり大幅に減らす交渉をするのです。  

経過利息

  経過利息とは、最後の返済後から和解成立までの間などに、契約の利率に基づいてすでに発生した利息です。将来の利息ではなく交渉中にもかかっている借金り利息です。   交渉で、経過利息の全額または一部の免除を求めることができます。ただし、将来の利息のカットに応じる債権者でも、経過利息を支払うよう求める場合もあります。

遅延損害金

遅延損害金とは、支払期日までに返済できなかったときに発生する損害賠償金です。滞納が長期間に及ぶと、元本と利息に加えて遅延損害金が発生し支払う額が大きくなる場合があります。   任意整理では、和解までに発生した遅延損害金の全部または一部のカットを求めることができます。和解後に支払いが遅れたときの扱いは、和解書の定めを確認してください。  

合意する義務はない

任意整理は法律的に認められている債務整理の方法ですが、あくまでも交渉によるものであるため、相手方に合意する義務はありません。   最初の金銭消費貸借契約や分割払いの契約が法律的に正しく成立している場合は「契約に従って支払いをしてください」と主張することもできます。   裁判所の手続きを経て法律の効果で借金を免除したり、圧縮したりする自己破産や個人再生とは異なります。   そのため、将来の利息をカットしないというケースも起こりえるのです。  

任意整理で利息カットしづらいケース

  利息カットに応じてもらえるかは、これまでの返済実績や取引期間、債権者の方針によって変わります。ここでは、利息カットの交渉が難しくなるケースと、カットできても減額の効果が小さいケースを解説します。

一度も返済をしていない

  借入れ後に一度も返済していない場合は、利息カットや長期の分割払いの交渉が難しくなることがあります。返済の実績がないと、和解後も計画どおりに支払いを続けられるか、債権者が慎重に判断するためです。   もし、失業や病気、自然災害などで初回から返済が難しくなったという事情がある人は、支払いが滞った原因と、現在の収入や生活費を弁護士に伝えて交渉して貰いましょう。  

取引期間が短い

  何度か返済していても、契約から数カ月など、取引期間が短いと利息カットに応じてもらえないことがあります。取引期間が短いと債権者も支払いの能力と意思があるのかを判断がしづらいためです。   また、債権者によっては、将来の利息の一部を残す条件を提示することがあります。取引期間の長さに加え、実際の返済回数や直近の借入額も交渉の材料です。

元々金利が低い

  元々の金利が低い場合は仮に利息を全額カットできても、減額の効果が小さいことがあります。もちろん、低金利だけで交渉の可否が決まるわけではなく、残高や完済までの期間によって減らせる利息は変わります。   契約どおり返済する場合の支払総額と、任意整理後の返済総額に弁護士費用を加えた総額を比べて判断しましょう。また、費用を含めると支出が増えても、分割回数を見直すことで毎月の支払いを抑えられることがあります。利息カットにこだわらず月々の負担を確認することが重要です。

すでに相手が法的措置をとっている

  債権者が訴訟を起こしたり、裁判所に支払督促を申し立てたりしている場合は、利息カットの交渉と並行して、裁判所の手続きに対応する必要があります。もちろん、訴訟中でも分割払いで和解できる場合があります。ですが、将来の利息のカットに応じても、すでに発生した遅延損害金や訴訟費用は支払うよう求められることがあります。また、判決などに基づいて強制執行できる段階に進むと、給与や預貯金を差し押さえられる恐れがあります。   ですので、訴状や支払督促が届いたら、放置せず、書類に記載された期日や期限を確認してください。交渉の見通しと裁判所への対応をあわせて判断できるよう、届いた書類を持って早めに弁護士へ相談しましょう。

二度目の任意整理

  同じ債権者と再び和解する場合は交渉が難航するケースがあります。特に、減額返済の途中で滞納したときは、前回の和解内容に応じて、新たに発生した遅延損害金や、残額の支払方法を交渉することになるためシビアな対応をされる可能性もあります。

相手方の方針

利息カットの可否は、債権者の方針によっても異なります。将来の利息の全額カットには応じず、一部の利息を含めた和解案を示す業者もあります。また、利息をカットする代わりに、短い返済期間の提示や一括払いを求められることもあります。  

任意整理で利息カットするための方法は？

  任意整理での利息カットをしたい場合は、早めに弁護士に相談し、毎月いくらなら無理なく返済を続けられるかを専門家と一緒に客観的に確認しましょう。返済に充てられる額がわかると、債権者から条件を提示されたときに、その条件で完済を目指せるか判断できます。  

早めに専門家に相談する

  返済が苦しくなったら、滞納や遅延損害金が増える前に、弁護士などの専門家に相談しましょう。   「みたくない」「考えたくない」と思うかもしれませんが、ここで無視していても状況はよくなりません。そして、相談の際には、借入先の一覧、各社の残高と毎月の返済額、給与明細や家計の支出がわかる資料、督促状などを用意してください。   住宅ローンなどの支払いや保証人がいる借金があれば、相談の際に伝えましょう。  

債務整理に強い弁護士を選ぶ

法律事務所を選ぶときは債務整理に強い事務所や弁護士を選びましょう。そして、依頼前に、着手金や報酬、実費を含む費用の総額、分割払いの可否、任意整理から別の手続きへ変更した場合の費用も確認してください。   相談費用が不安な人は、無料相談を受け付けている法律事務所を探す方法があります。収入や資産などが一定の要件を満たす場合は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立替制度を利用できます。  

任意整理で利息カットができないときの対処法

  任意整理で利息カットで合意できない場合はどうしたらいいのでしょうか。ここでは、対処法を解説します。

一部の債権者と和解できない場合は返済全体を見直す

  １社だけが利息カットに応じないときは、その会社への返済も含めて、毎月の支払いを続けられるかシミュレーションしましょう。   一部の会社との和解を先に進める場合も、残る借金への対応を決めてから判断することが大切です。交渉を続けるか、その借入先を対象から外して契約どおりに支払えるか、債務整理の方法を変えるかを弁護士と検討しましょう。  

債権者が求める条件を確認する

利息カットに応じてもらえないときは、債権者がどの条件を受け入れられないのかを確認しましょう。たとえば、将来の利息はカットできても経過利息の支払いを求められる場合と、利息はカットできても60回払いには応じてもらえない場合とでは、見直す項目が全く異なります。   長い返済期間を提案する場合は、返済に回せる月額と、その金額を支払い続けられる見込みを説明できると、交渉ができるかもしれません。

返済を続けられる場合は特定調停を検討する

  一定の収入があり、分割なら返済できる見込みがある人は、特定調停という選択肢もあります。特定調停では、簡易裁判所の調停委員を介して、債権者と債務額や返済方法を話し合うというものです。   調停も、利息カットが実現するかは話し合いの結果によります。また、成立した調停の内容は調停調書に記載されるため、約束した支払いが滞ると強制執行につながる可能性があります。調停の申立てを考える際は、合意した金額を継続して支払えるか確認しましょう。

個人再生や自己破産を検討する

  任意整理ができない場合は、個人再生や自己破産を検討します。個人再生は、継続的な収入の見込みなどの要件を満たす人が、裁判所の認可を受けた再生計画に従って返済して、残りの債務の免除を受けるという手続きです。そして、一定の要件を満たす場合は、住宅ローンの返済を続けながら、ほかの債務を整理できる可能性があります。   自己破産は、裁判所の手続きを経て、免責許可決定が確定すると、税金などの一部の債務を除き、支払義務が免除されます。   どの方法を選ぶかは、借金の総額に加え、収入の見込み、住宅や預貯金などの財産、保証人への影響を考慮します。  

まとめ

任意整理で将来の利息や経過利息、遅延損害金をカットするには、債権者の合意が必要です。裁判所の手続きではなく交渉によるものであるため利息カットが約束されているというわけではありません。一度も返済していない場合や取引期間が短い場合、すでに法的措置がとられている場合などは、交渉が難しくなることがあります。   任意整理で利息カットを断られたら、債権者が求める条件を確認し、分割回数や利息の一部カットを交渉できるか検討しましょう。和解するかは、弁護士費用を含む支払総額と、すべての借入先への毎月の返済額を比べて判断してください。元本の返済も難しい場合は、個人再生や自己破産を含め、自分の収入や生活に合う方法を弁護士に相談しましょう。  

 

 

セントラルサポート法律事務所

弁護士　安井孟（埼玉弁護士会所属）

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