宮川大輔さんが出演するpaypayのCMはみなさんも一度は見たことがあるのではないでしょうか。

QRコード決済サービスを展開するpaypayはその認知度の高さから現在も利用者が非常に多いサービスです。

そんなpaypayグループが展開するpaypayカードでは、クレジットカード利用のほか、キャッシング（借入）サービスも展開されています。

なお、以前はヤフーカード（ワイジェイカード）を利用していた方も現在ではpaypayカードに移行しています。

この記事では、知名度も高いpaypayカードを任意整理する場合の最近の状況や注意点について、埼玉県で借金・債務整理に特化した弁護士が解説していきます。

 

 

商品名　　　　　paypayカード

会社名　　　　　paypayカード株式会社

本社所在地　　　東京都千代田区紀尾井町1番3号

主な関連会社　　paypay株式会社

　　　　　　　　paypay銀行株式会社

　　　　　　　　ソフトバンク株式会社

　　　　　　　　LINEヤフー株式会社

 

 

paypayカードの任意整理の状況を解説する前に、任意整理における用語を解説していきます。

 

 

今後支払うべき利息です。

多くの会社では、年に18％程度の将来利息がかかります。

 

 

弁護士が会社と交渉し、任意整理がまとまることを和解といいます。

 

 

和解が成立するまでの利息（遅延損害金）をいいます。

多くの会社では、年に20％程度の利息（遅延損害金）がかかります。

 

 

借り入れの返済期間をいいます。

例えば、2024年4月に100万円を借り入れ、その後、2024年5月～2025年4月まで返済を行った場合には、返済期間は1年間（12か月）となります。

 

 

弁護士が任意整理の依頼を受けたことをいいます。

 

 

任意整理をしない場合、本来であれば返済しなければならない金額（借入元金に利息を加えた合計金額）です。

 

 

paypayカードは任意整理に協力的な会社です。

paypayカードとの任意整理では、原則として将来利息の免除と元金の60回分割が可能です。

以下で詳しく解説していきます。

 

 

 

最大で60回での分割が可能です。

 

 

原則として免除してもらえます。

 

 

paypayカードでは、和解までの期間に応じて和解成立日までの経過利息（遅延損害金）の有無が異なります。

 

・受任から3か月以内での和解

免除してもらえます。

 

・受任から3か月以上での和解

免除されません。

 

 

paypayカードにおける任意整理の主な解決事例を紹介します。

 

 

 

①任意整理前の予定返済総額：約95万円（元金約70万円、利息約25万円）

②返済期間：約4年

③任意整理前の月々の返済額：2万円

 

 

①任意整理後の返済総額：約70万円

②分割回数：60回の分割払い

③将来利息：全額免除

④月々の返済額：約1万1700円

 

 

返済総額　　　約25万円の減額

月々の返済額　約8300円の減額

 

 

 

①任意整理前の予定返済総額：約65万円（元金約50万円、利息約15万円）

②返済期間：1年

③任意整理前の月々の返済額：1万5000円

 

 

①任意整理後の返済総額：約50万円

②分割回数：60回の分割払い

③将来利息：全額免除

④月々の返済額：約8400円

 

 

返済総額　　　約15万円の減額

月々の返済額　約6600円の減額

 

 

完済から5年間はクレジットカード利用や各種借入ができなくなる

 

paypayカードを任意整理した場合、任意整理による返済が終了してから5年間はpaypayカードを含めたクレジットカード利用や各種借入が一切できなくなります。

これは、いわゆるブラックリストに載るためです。

そのため、paypayカードで生活費を支払っている場合はもちろん、他のカードで生活費を支払っている場合には、カード払いから振込や口座引き落としの方法に変更する必要があります。

 

paypayカードでショッピングとキャッシングの双方を利用している場合、一方だけを任意整理することはできない

 

paypayカードのうち、ショッピングだけを任意整理したり、キャッシングだけを任意整理することはできません。

 

paypayカードの任意整理に関するよくある質問

 

paypayカードの任意整理に関して寄せられる質問は多くあります。

以下では特に相談が多い内容を整理し、分かりやすく回答していきます。

 

paypayカードの任意整理後にペイペイ（PayPay）でスマートフォンの決済はできますか？

 

こちらは決済方法によって利用可否が変わります。

paypayカードと連携した決済機能は、任意整理により原則として使用できなくなるでしょう。理由は、任意整理によってクレジットカードの利用ができなくなるためです。

一方で、銀行口座からの引き落としや現金チャージによる決済であれば、継続利用できる見込みが高いといえます。

任意整理の影響を受けない支払方法（決済方法）を選択することで、日常の決済に支障をきたすリスクを軽減できるでしょう。

 

paypayカードで任意整理したことは会社や家族・友人に分かりますか？

 

基本的に、任意整理であれば会社や家族・友人など周囲に知られることはありません。

法律事務所からの書類も郵便局留め郵便を活用することで家族の目に触れずに済みます。また、勤務先へ電話などは行われません。

ただし、注意すべき場合もあります。

まず、クレジットカードの利用停止により家族が気付く場合もあるでしょう。また、任意整理を行うことで住宅ローンや自動車ローンの審査に落ちるため、家族に疑問を持たれる可能性も否定できません。

加えて、長期間返済を滞納している場合、任意整理を依頼した場合であってもPayPayカードから裁判を起こされることがあります。この場合、裁判所から特別送達で郵便物が届きますので、家族に知られる可能性も高まります。

もっとも、個別の事情によって会社や家族・友人等に知られる可能性は異なりますので、事前に弁護士に質問することをおすすめします。

 

まとめ│paypay（ペイペイ）カードの任意整理は弁護士にご相談ください

 

paypay（ペイペイ）カードの任意整理は、返済の負担を軽減する有効な解決策です。

将来発生する利息については原則として免除が可能であり、返済総額が減少します。

また、返済についても長期分割が認められるため、月々の支払い負担も減るでしょう。

 

一方で、完済後5年間は信用情報に影響が残るため、クレジットカードの利用や各種ローンができないことには注意が必要です。

paypay（ペイペイ）カードの任意整理で、現在お悩みの方は、PayPayカードに関する多数の和解実績と知識を持つ当事務所へご相談ください。

 

 

セントラルサポート法律事務所

弁護士　安井孟（埼玉弁護士会所属）

債務整理業務に特化した法律事務所を運営しております。

 

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