オリコの愛称で知られるオリエントコーポレーションは、自動車ローンの最大手であり、またクレジットカード利用者も非常に多いです。

オリエントコーポレーションが発行するオリコカードは、日本国内で長年にわたり提供されてきた信販系のクレジットカードです。

オートローンやショッピングローンでも有名な「オリコ」ならではのサービス設計がされており、特にポイントプログラムや提携カードの多さに強みがあります。

オリコカードは、年会費が永年無料ですが、ポイント還元率も高めに設定されています（1.0%（常時））。

これは、楽天カードやPayPayカードと同等のクラスであるといえます。

また、入会後6カ月は2.0%還元であるため、入会直後の大きな買い物でお得にポイントを稼ぐことが可能になります。

さらに、オリコモール経由で、Amazon、楽天、Yahoo!ショッピング等の大手Eコマースを利用することにより、最大+1.0%加算が実現でき、さらにポイントを上乗せすることもできます。

このように、オリコカードは、年会費無料＆高還元のカードを探している人や、Amazon・楽天をよく利用する人（オリコモール経由）に適したカードであるということができます。

そして、クレジットカードであるオリコカードは、ショッピング機能のほか、キャッシング機能も付いています。

そのため、自動車ローンの返済や、オリコカードを使ったショッピングやキャッシングの返済にお困りの方もいるかと思います。

今回は、オリコ（オリエントコーポレーション）の任意整理における最近の状況や注意点について、埼玉県で借金・債務整理に特化した弁護士が解説していきます。

オリコに関する基礎情報

 商品名：オリコカード／オートローン

会社名：株式会社オリエントコーポレーション

所在地：東京都千代田区麹町5丁目2番地1号

関連会社：オリファサービス債権回収株式会社、日本債権回収株式会社、株式会社みずほ銀行

 

オリコは1960年に設立されて以来、日本国内の信販業界において長い歴史と実績を積み重ねてきました。クレジットカード事業だけでなく、オートローン、住宅ローン、教育ローンなど生活に密着した幅広い金融商品を提供しており、利用者は個人のみならず法人や事業主にも及びます。

さらに、みずほ銀行など大手銀行との提携により、安定した資金調達や保証サービスの提供を行い、利用者の信用を支えています。 オリコカードはショッピング機能とキャッシング機能が一体化しているため、利便性が高い一方で、使い過ぎや収入減少などによって支払いが難しい状況に陥る人も少なくありません。

また、全国の提携店舗やインターネット取引に対応した豊富なサービス展開により、利用者は多様な利用方法を選択することができます。

今回の記事では、こうしたオリコの特徴やサービスの概要を踏まえつつ、任意整理に関する問題点や解決の流れを、具体的にわかりやすく解説していきます。

任意整理の用語解説

① 将来利息

債務者が債権者に対し、今後支払うべき利息のことです。

多くの会社では、年に18％程度の将来利息がかかります。

将来利息は、利息制限法第1条により上限が定められています。

• 元本が10万円未満：年20％
• 元本が10万円以上100万円未満：年18％
• 元本が100万円以上：年15％

上記の上限利率を超えない将来利息は適法です。

債権者としては、本来なら適法な利息の減額に応じる必要はありません。しかし、任意整理においては、たとえ適法な将来利息であったとしても、例えば「18％をゼロに」などと減額に応じてもらえる場合があります。

債権者が将来利息の減額等に応じる理由は、任意整理を行う方は多重債務者が少なくなく、将来利息の減額等がなされない場合には返済が困難となり、その結果、自己破産に至ってしまう恐れがあるためです。

債務者が自己破産した場合、債権者は利息のみならず元本の回収もできなくなってしまいます。こうなると債権者にとって自己破産はデメリットとなります。

そのため、自己破産による回収不能という事態を避けるために、債権者は適法な将来利息であったとしても、事案の性質や状況によって将来利息の減額等に応じることがあるのです。

② 和解

弁護士や司法書士が会社と交渉し、任意整理がまとまることを和解といいます。

任意整理においては、債権者に対して将来利息のカットや返済期間の延長などを求め、一方で元本の返済は約束するなど、債権者と債務者の双方が互いに譲歩することにより和解（契約）が成立することになります。

③ 和解成立日までの経過利息

和解が成立するまでの利息（遅延損害金）をいいます。

多くの会社では、年に20％程度の利息（遅延損害金）がかかります。

任意整理においては、債権者に対して経過利息をカットしてくれるように交渉することがありますが、債権者が経過利息のカットに応じないことも少なくありません。

これは、弁護士等が任意整理を受任し、債権者に対して受任通知を出した後は、債務の返済が一時的にストップしてしまうからです。

債権者としては、返済がストップしなければ発生したはずの利息を得ることができなくなるため、和解に応じる条件として経過利息のカットに応じることなく、この経過利息分は確保しようとするのです。

④ 返済期間

借り入れの返済期間をいいます。

例えば、2021年4月に100万円を借り入れ、その後、2021年5月～2022年4月まで返済を行った場合には、返済期間は1年間（12か月）となります。

⑤ 受任

弁護士や司法書士が債務者（依頼者）から任意整理の依頼を受けたことを「受任」といいます。この場合、債務者と弁護士等との間で委任契約を締結します。

受任した弁護士等が債権者に対して受任通知を送ると、債権者は債務者と直接連絡を取ることや、借金返済を直接請求したりすることはできなくなります。このことは、債務者にとって任意整理を弁護士等に依頼する大きなメリットであるといえます。

そして、債務者は弁護士等に対し、委任契約の内容に基づき任意整理の費用を支払います。多くの場合、任意整理の費用は分割払いにしてもらうことが可能です。

任意整理の費用に明確な相場はありませんが、債権者1社につき5万円から7万円程度（消費税別）とする事務所が多いといえます。

⑥ 予定返済総額

任意整理を行わなければ完済時までに返済すべきであった元金及び利息の合計額を指します。

オリコにおける任意整理の状況

オリコは任意整理に協力的な会社です。

また、オリコの任意整理では将来利息の免除も可能です。

以下で詳しく解説していきます。

オリコの任意整理情報

分割回数

最大で60回での分割に応じていただけます。

 

将来利息

原則として全額免除していただけます。

 

和解成立日までの経過利息（遅延損害金）

原則として全額免除していただけます。

 

近年では、和解成立日までの経過利息を免除していただける会社の方が少なくなっているため、この点ではオリコは、基本的に債務者に寄り添った対応をしてくれるといえます。

ただし、任意整理における分割回数や返済条件には上限があり、例えば分割回数は最大60回（5年）以内とされる場合が多いです。また、債務額が少額の場合には、60回（5年）分割はできず3年分割程度となる場合もあります。

オリコにおける任意整理の主な解決事例

解決事例①

 

任意整理前の状況

①予定返済総額：約250万円（元金約185万円、利息約65万円）

②返済期間：約10年

③任意整理前の月々の返済額：約5万円

 

任意整理の結果

①任意整理後の返済総額：約185万円

②分割回数：60回の分割払い

③将来利息：全額免除

④月々の返済額：約3万1000円

 

任意整理によって減額できた金額

将来利息　　　約65万円の減額

月々の返済額　約1万9000円の減額

 

解決事例②

 

任意整理前の状況

①予定返済総額：約55万円（元金約40万円、利息約15万円）

②返済期間：約6か月

③任意整理前の月々の返済額：約1万3000円

 

任意整理の結果

①任意整理後の返済総額：約40万円

②分割回数：60回の分割払い

③将来利息：全額免除

④月々の返済額：約6700円

 

任意整理によって減額できた金額

将来利息　　　約15万円の減額

月々の返済額　約6300円の減額

オリコを任意整理する場合の注意点

信用情報への影響

任意整理による返済完了（完済）から5年間は信用情報に事故情報が記載され、クレジットカードや各種借入、各種ローンの利用ができません。

また、携帯電話やタブレットの機種代の分割払いもローンの一種であるためできなくなります。

このように、任意整理を行った場合、返済が完了するまでの間はもちろん、完済後も一定期間（5年程度）は借入やクレジットカード利用等が制限されることを十分に理解しておく必要があります。

オートローンのリスク

オリコでオートローンを契約されている方が任意整理を行った場合、オートローンで購入した自動車が引き上げられる可能性があります。

これは、オートローン契約では購入した自動車に所有権留保が付いており、自動車の所有者はあくまでオリコとなっています。そのため、任意整理を行った時点で自動車は引き揚げの対象となるのです。

特に、毎月の支払いを滞納している場合では、引き揚げの時期が早まることもあり注意が必要です。

また、引き揚げられた自動車はオリコによって売却され、その売却代金は残債に充当されますが、売却代金が残債を下回れば差額は負債として残ります。

住宅ローンのリスク

住宅ローンについても同様に、任意整理を行う際には注意が必要です。

オリコで住宅ローンを利用する方がオリコの任意整理を行うと、住宅が担保として競売にかけられる可能性が高く、生活基盤を失う深刻な結果につながります。

そのため、基本的には住宅ローンの債権者は任意整理の対象から外すことが多く、他社のカードローンやショッピングローンを任意整理の対象とする選択がなされます。

こうした判断には専門家の助言が不可欠であり、弁護士や司法書士に相談することで、具体的な条件やリスクを事前に確認しておくことが重要です。

ショッピング・キャッシング一体処理

オリコカードでは、ショッピングやキャッシングの一方のみを任意整理することはできず、両方まとめて行う必要があります。

この仕組みは、カード契約上ショッピング枠とキャッシング枠が同じ与信管理に基づいているためであり、片方のみを対象とした手続きはできません。

家族カードの利用不可

オリコを任意整理すると、家族カードも利用できなくなります。

これは、家族カードが本会員の与信枠に基づいて発行されているためであり、任意整理により本会員の信用情報が事故情報として登録されると、家族カードの利用資格そのものが失われるからです。

その結果、家族会員が普段の買い物や公共料金の支払いなどに家族カードを利用していた場合、突然利用できなくなり生活に支障をきたす可能性があります。

特に、毎月の固定費の支払先としてカード払いを設定しているケースでは、引き落としができなくなり、督促や延滞扱いになるリスクがあるため、事前に振込や口座引落への変更など代替手段を検討しておく必要があります。

また、家族カードが利用できなくなることにより、家族全体のキャッシュフローや家計管理に影響が出る場合もあります。

したがって、任意整理を行う前には家族全体への影響も確認し、必要であれば早めに他社のデビットカード等への切り替えを進めることが望ましいでしょう。

保証人への影響

保証人がいる債権者を任意整理した場合、保証人に対して一括請求がなされます。

特に、親族や勤務先の上司などが保証人となっているケースでは、人間関係に深刻な問題を引き起こすリスクがあります。 また、保証人自身の信用情報にも影響が及ぶ可能性があり、保証人が返済義務を果たせない場合には支払督促や訴訟に発展することも少なくありません。

こうした事態になると保証人の財産や収入が差し押さえられるリスクも生じ、生活基盤を揺るがしかねません。

そのため、保証人がいる場合には任意整理を行う前に必ず弁護士と相談し、保証人がいる債権者は任意整理から外すなどの方法を検討する必要があります。

任意整理に関するよくある質問

Q: 任意整理の費用はどれくらいかかりますか？

A: 任意整理の費用は、依頼する弁護士や司法書士によって異なります。債権者1社につき5万円から7万円程度（消費税別）の費用の場合が多いですが、具体的な金額は、各事務所に問合せて確認する必要があります。

Q: 任意整理の対象から外した借金にも影響はありますか？

A: 任意整理により信用情報に事故情報が記載されるため、任意整理の対象から外した借金についても、今後は新たな借入ができなくなる点に注意が必要です。

Q: 自己破産との違いは何ですか？

A: 任意整理は債権者と個別に交渉し、将来利息のカットや返済期間の延長を目指すものです。一方、自己破産は裁判所を通してすべての債務を免除（免責）してもらう法的な手続きです。

Q: 借金にも時効はありますか？

A: 借金にも時効は存在します。債権の種類によって時効期間は異なりますが、一般的には5年で時効となる債権が多いです。ただし、時効は自動的に発生するものではなく、債務者側が時効援用という手続きを行う必要があります。また、時効期間が経過していても、債務承認や訴訟等で時効が中断されている場合は時効が成立しません。

その他の注意点と手続きの流れ

書類の準備：任意整理を依頼する際には、借入先のカードや借入状況・負債額がわかる書類（利用明細等）が必要となります。

受付と相談：多くの事務所では、まずは電話やメール等で相談予約を行い、その後に無料相談で詳しい状況を相談します。

相談当日の契約：状況が複雑でなければ、相談当日に契約を行い手続きを進めることができる場合があります。

 

 

セントラルサポート法律事務所

弁護士　安井孟（埼玉弁護士会所属）

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