任意整理とは、弁護士が借入先と交渉し、利息を免除するとともに、月々の返済額を減らすものです。

任意整理は、どんな場合でも利用できると思いがちですが、実は任意整理に失敗するケースがあります。

この記事では、任意整理に失敗する場合とその対策について、借金・債務整理に特化する埼玉県の弁護士がわかりやすく解説していきます。

 

任意整理についてもっと知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

任意整理とは？埼玉県の弁護士がわかりやすく解説／セントラルサポート法律事務所/

 

 

①元金を3年から5年で完済ができない場合

②2回目の任意整理の場合

③借入をしてから一度も返済していない場合

④弁護士に依頼せず自分で交渉する場合

⑤低金利の借入の場合

⑥そもそも任意整理に応じてくれない借入先の場合

 

 

 

任意整理では、借金の元金を3年から5年で完済する必要があります。

そのため、無収入であったり、収入が少なかったりする場合には、任意整理した後の返済ができず、任意整理に失敗してしまいます。

このように、任意整理を行うには、借金の元金を3年間から5年で完済できるだけ収入が必要です。ただ、この収入とは、自分の収入だけでなく、家族などからの援助であっても大丈夫です。

 

 

任意整理に回数制限はないため、２回目の任意整理だからといって任意整理が不可能ということはありません。

しかし、２回目の任意整理の場合、1回目の方と比較して厳しい結果になる場合が多いです。

特に、任意整理による返済が全て完了する前に、返済ができなくなって任意整理する場合では、そもそも和解すらできない場合もあります。

 

 

借入をしてから一度も返済していない場合、任意整理を行うことは非常に難しいです。

また、借入をしてからの返済期間が半年以内の場合には、任意整理する際の和解条件がかなり厳しくなる傾向にあります。

そのため、任意整理で十分な和解条件を得るためにも、少なくとも半年程度は返済をしてから任意整理を行った方が良いです。

 

 

任意整理は、法律に詳しくない人が交渉を行うと失敗する可能性が高いです。また、弁護士でない以上、借入先からの信用がなく、そもそも交渉に応じてくれなかったり、弁護士が交渉を行った場合より条件が厳しくなることがあります。

任意整理で十分な結果を出すためには、弁護士に依頼する方が良いです。

 

 

任意整理は、利息を免除又は減額するとともに、月々の返済額を減額するものです

そのため、利息が低く、長期の分割払いの借り入れの場合には、任意整理をする意味があまりありません。

任意整理に向かない低金利の借り入れの例としては、奨学金や教育ローンです。

 

 

借入先の中には、会社の方針として任意整理に一切応じない会社が存在します。

そのような借入先の場合、いくら交渉をしても和解ができず、任意整理をすることができません。

ただ、弁護士に相談すれば任意整理ができない借入先かどうかがわかりますので、そのような借入先は任意整理の対象から外すなど、事前に対策をすることができます。

 

 

 

これが最も大切なポイントです。

任意整理は、借金の元金を3年から5年で返済するものですので、元金を返済できるだけ収入が必要です。

そのため、弁護士に依頼したらそれで終わりというわけではなく、自分で収入を増やしたり、支出を見直して節約をするなど、任意整理を成功させるため収支状況を改善する必要があります。

 

 

返済期間が長ければ長いほど、より良い和解条件を得ることができます。

そのため、なんとか半年以上は返済を行い、その後で弁護士に依頼する方が良いです。

もっとも、どうしても半年以上返済できない場合には、次のような対策があります。

「返済が短いの借入先については任意整理しない」

 

なお、一度も返済していない場合には任意整理を行うことは非常に難しいですので、最低でも一度は返済を行う必要はあります。

 

いかがでしたでしょうか。

今回は任意整理に失敗しやすい場合とその対策について解説していきました。

借金返済でお困りの方は、今回の記事を参考に任意整理を検討されてはいかがでしょうか？

 

 

セントラルサポート法律事務所

弁護士　安井孟（埼玉弁護士会所属）

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