個人再生とは、債務整理の方法の一つです。

個人再生の手続きを行うことで、借金を大幅に減額しながらも財産を守り、生活再建を行うことができます。

個人再生は、借金返済が困難になった方にとって、様々な条件はあるもののマイホームを残せる可能性があり、自己破産とは異なる制度として注目されています。

しかし、個人再生を行うためには数多くの必要書類を正確に揃える必要があります。

この記事では、個人再生の特徴や必要書類について詳しく解説し、書類の不備によるトラブルを避けるためのポイントもあわせて紹介します。

個人再生とは

個人再生とは、債務整理の方法のひとつです。

個人再生は自己破産に比べると一般的にはあまり知られていないかもしれませんが、債務整理を検討するにあたってより良い選択肢となることがあります。

債務整理の方法のひとつ

債務整理とは、支払いができなくなってしまった借金を法的に整理するというもので、個人再生は債務整理の方法のひとつです。

債務整理には、任意整理・自己破産・個人再生の3種類があります。

その中でも個人再生は、「財産を守りながら借金を減額して生活再建を図る」という選択肢となります。

個人再生は、利息の減額免除のみで借金の元金は減額されない任意整理とは異なり、裁判所の手続きを利用して借金の元金自体を減額することができます。

そして、住宅ローンが残っている自宅を手放さずに済む可能性がある点が個人再生の大きな特徴のひとつです。

この点で、財産を失う自己破産とも異なるメリットがあります。

個人再生の特徴

個人再生には、自己破産や任意整理と異なるメリットがあります。

中でも、免責不可事由がないという点、そして、マイホームを残しながら借金を大幅に減額できる点は個人再生の特徴といえるでしょう。  

免責不可事由がない

債務整理の方法として、よく知られている自己破産は借金をゼロにして生活再建ができる制度です。

大きな負債を抱えて苦しんでいる人にとっては、自己破産の免責は大きなメリットとなり、生活の再建のきっかけにもなります。

ただし、自己破産には免責不可事由があります。

免責不可事由とは、ギャンブルや浪費など一定の理由がある場合は免責（借金をゼロにする判断）が認められないというものです。

つまり、借金の理由によっては自己破産ができないケースがあるということです。

一方で、個人再生の場合は借金の理由は問われません。

そのため、借金の原因がギャンブルや浪費であっても個人再生は可能です。  

マイホームを残せる可能性がある

個人再生には、住宅ローン特則（住宅資金特別条項）というものがあります。

様々な条件はありますが、この制度を利用することでマイホームを手放さずに済む可能性もあります。

これは、住宅ローンの支払いを継続しながら、それ以外の借金（クレジットカード、銀行、消費者金融からの借金）については減額して返済していくという方法です。

債務整理を行いたいがマイホームを手放したくないというケースは少なくありません。

生活の基盤であるマイホームを手放すという選択は家族への影響も大きく、また本人にとっても心理的に大きな負担になります。

結果として、マイホームを手放すことで生活再建がしづらくなるというケースもあるかと思います。

そういった場合に個人再生が利用できれば、生活への影響を最小限にして再生を目指すことができます。  

安定収入が必要

個人再生は、返済計画に沿った支払いが可能であるということが前提となるため、「安定収入」が必要です。

もちろん、会社員や公務員などの給与所得者だけでなく、自営業者でも個人再生の手続きは行うことができます。

もっとも、安定した収入がない場合は再生計画が認められず個人再生は行えません。

この再生計画とは、個人再生において特に重要なものです。

安定収入があり再生計画が認められることが、個人再生の大きなポイントといってもいいでしょう。  

借金の元金を圧縮できる

個人再生は、借金の元金そのものが大幅に減額されます。

自己破産のようにゼロにはなりませんが、負債額や財産状況応じて元金を圧縮できます。

つまり、将来利息の免除に加えて元金も減るため総支払い額を抑えることができるのです。

ただし、住宅ローン特則を利用した場合の住宅ローンは圧縮されません（通常通り返済を行います）。

また、個人再生には清算価値保障原則というものがあり、保有する財産額（現金・預貯金・保険・自動車・不動産等）が多い方は上の表のようには減額されないことがあります。

特に、マイホームがアンダーローン（住宅ローンの残債務額が自宅の評価額より低いこと）の場合には、個人再生によって借金があまり減額されないこともあるため注意が必要です。

 

個人再生の必要書類

個人再生の手続きでは、多くの書類を用意して提出する必要があります。

提出種類に不備があると手続きの遅延や不認可につながる可能性もあります。

ここでは、必要書類を分かりやすくご紹介します。

まずは、必要書類の全貌をここで確認しましょう。

個人再生で用意する書類

個人再生の手続きでは、様々な書類が必要です。

そして、原本が必要な物、コピーで良い物、期限があるものなど条件がことなるため把握するのが大変です。

以下の表は、個人再生の手続きで必要になる書類（一例）をまとめたものです。

お住まいの地域によって必要書類は少し異なるため、詳しくは依頼される法律事務所に確認しましょう。

   参考：再生手続開始申立書（個人再生）の添付書類一覧表｜裁判所 https://www.courts.go.jp/chiba/vc-files/chiba/file/1tenpushoruimokuroku.pdf

これらの書類を全て揃えて個人再生の手続きをする必要があります。

また、住民票などは発行してから3カ月以内というルールがあるため、注意しましょう。

自分で用意するもの

必要書類の中には、自分でコピーを用意するものがあります。

主に収入・財産・保険・借入状況などを証明するもので、すべてコピーをそろえる必要があります。  

預貯金通帳のコピー

申立前過去2年分（さいたま地裁の場合は申立前過去1年分）の記帳済み通帳コピーを用意します。

通帳を記帳した際に合算記帳（長期間記帳をしておらず入出金履歴が省略されている場合）となっている場合には、合算された期間の入出金明細を銀行から取り寄せる必要があります。

ネットバンクの場合はPDF明細を印刷して提出することがです。  

その他の資料（収入や財産等を証明する資料）

・申立人及び同居人の給与明細・賞与明細・仕事の報酬明細のコピー

・申立人及び同居人の公的扶助（各種公的年金・傷病手当・児童手当・児童扶養手当等）の資料

・家計全体の状況（家計簿）

・水光熱費や通信費の領収書又は口座の引落履歴のコピー

・申立人及び同居人の確定申告書or源泉徴収票or非課税証明書（直近2年分）

・賃貸借契約書・駐車場契約書のコピー

・株式投資・投資信託・仮想通貨・確定拠出年金・財形貯蓄・社内積立金の資料のコピー

・訴訟や差押（仮差押）の決定正本のコピー

・税金滞納証明書のコピー

・各種保険に加入している場合･･･保険証券・保険証書のコピー

・各種保険に加入している場合･･･保険の解約返戻金計算書（解約返戻金額が記載された資料）のコピー

・自動車・バイクを所有している場合･･･自動車・バイクの車検証または登録事項証明書のコピー

・不動産を所有している場合･･･住宅ローン契約書・返済計画表・保証委託契約書・抵当権設定契約書・不動産登記簿謄本・固定資産評価証明

・住民票

・勤務先の退職金計算書or退職金がないことの証明書

書類のミスを減らすためにできること

個人再生では、書類はミスなくすべての必要書類を揃えなければなりません。

ひとつでもミスがあると不備となり手続きが進まなくなってしまいます。

チェックリストを作成する

個人再生の書類を用意する際には、チェックリストを作成してどの書類が何部、いつまでに必要なのかをリストアップしましょう。

個人再生の必要書類は量が多く、提出先によって求められる形式が微妙に異なることがあります。

そのため、自分で「チェックリスト」を作成し、ひとつずつ確認しながら準備を進めることが有効です。

チェックリストに記載するべき主な項目の一例です。

・書類名（例：住民票、住宅ローン契約書など）

・入手先（例：市役所、金融機関など）

・原本かコピーかの区別

・提出期限

・備考（記載内容の注意点や取得条件）

たとえば、「通帳コピー：申立前過去2年分／入出金欄がはっきり見える状態／ネットバンクはPDF印刷可」などと細かく書いておけば、チェックしやすくなります。

個人再生の必要書類は多く、すべての書類を揃える必要があるため、手当たり次第に取りかかっていると忘れてしまう可能性が出てきます。

まずは、何をどれだけ揃えるのかを把握するところからスタートしましょう。

弁護士などの専門家に依頼する

個人再生の必要書類はとても複雑で手続きも煩雑です。

また、個人再生には種類があり様々な条件もあります。

個人再生は自分で申請することもできますが、法律の知識と手続きの知識がなければ個人再生が認められなくなる可能性も高くなります。

そのため、個人再生にあたっては弁護士などの専門家に相談して依頼するのが一般的です。

まとめ

個人再生は財産を守りながら借金を大幅に圧縮し、生活再建の道を切り開くための債務整理の方法です。

特に、マイホームを維持しながら債務整理を行いたい人にとってメリットがあります。

ただし、個人再生の手続きには非常に多くの必要書類が必要です。

そして、必要書類の記載ミスや添付漏れがあると、個人再生申立てが受理されなかったり、再生計画が認可されないおそれもあります。

個人再生を行うためには、弁護士などの専門家のサポートを受けることが極めて重要です。

法律事務所の無料相談を利用すれば、金銭的に厳しい状態でも法律家の相談を受けることができます。

個人再生の手続きや書類の準備に不安がある場合は、専門家への相談や依頼を検討しましょう。

 

 

セントラルサポート法律事務所

弁護士　安井孟（埼玉弁護士会所属）

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