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2023/3/2

【2023年版】楽天カードの任意整理/任意整理の業者別情報

【借入先別】任意整理情報

「楽天カードマン」の愛称でおなじみの楽天カード

楽天カードの知名度は高く、楽天経済圏と呼ばれるなど、多くの方が楽天カードを利用しています。

一方で、知名度の高い楽天カードから借り入れをしたり、リボ払いでショッピングを行っている方もいるかと思います。

今回は、おなじみの楽天カードを任意整理する場合の最近の状況や注意点について、埼玉県で借金・債務整理に特化した弁護士が解説していきます。

 

 

商品名     楽天カード

会社名     楽天カード株式会社

本社所在地   東京都港区南青山2丁目6番21号 楽天クリムゾンハウス青山

主な関連会社  楽天グループ株式会社

        楽天銀行株式会社

 

 

楽天カードの任意整理の状況を解説する前に、任意整理における用語を解説していきます。

 

 

今後支払うべき利息です。

多くの会社では、年に18%程度の将来利息がかかります。

 

 

弁護士が会社と交渉し、任意整理がまとまることを和解といいます。

 

 

和解が成立するまでの利息(遅延損害金)をいいます。

多くの会社では、年に20%程度の利息(遅延損害金)がかかります。

 

 

借り入れの返済期間をいいます。

例えば、2021年4月に100万円を借り入れ、その後、2021年5月~2022年4月まで返済を行った場合には、返済期間は1年間(12か月)となります。

 

 

弁護士が任意整理の依頼を受けたことをいいます。

 

 

任意整理をしない場合、本来であれば返済しなければならない金額(借入元金に利息を加えた合計金額)です。

 

 

楽天カードは任意整理に協力的な会社です。

楽天カードとの任意整理では、原則として将来利息の免除と元金の60回分割が可能です。

以下で詳しく解説していきます。

 

 

 

原則として、60回での分割に応じてもらえます。

ただし、60回以上の分割には応じてもらえません。

 

 

原則として免除してもらえます。

 

 

楽天カードでは、和解までの期間に応じて和解成立日までの経過利息の有無が異なります。

 

・弁護士による受任から3か月以内での和解

全額免除してもらえます。

 

・弁護士による受任から3か月以上での和解

免除されません。

 

 

楽天カードにおける任意整理の主な解決事例を紹介します。

 

 

 

①20代男性

②会社員      

③任意整理前の予定返済総額約125万円(元金約90万円、利息約35万円) 

④返済期間:約2年

⑤任意整理前の月々の返済額:2万8000円

 

 

①任意整理後の返済総額:約90万円

②分割回数:60回の分割払い

③和解成立日までの経過利息:全額免除

④将来利息:全額免除

⑤月々の返済額:約1万5000円

 

 

返済総額   約35万円の減額

月々の返済額 約1万3000円の減額

 

 

 

①20代男性

②会社員      

③任意整理前の予定返済総額約44万円(元金約35万円、利息約9万円) 

④返済期間:6か月

⑤任意整理前の月々の返済額:1万5000円

 

 

①任意整理後の返済総額:約35万円

②分割回数:60回の分割払い

③和解成立日までの経過利息:全額免除

④将来利息:全額免除

⑤月々の返済額:約5800円

 

 

返済総額   約9万円の減額

月々の返済額 約9000円の減額

 

 

完済から5年間は楽天カードを含めたカードが使えなくなる

 

楽天カードを任意整理した場合、任意整理による返済が終了してから5年間は楽天カードを含めた全てのクレジットカードが使えなくなり、借入もできなくなります。

これは、いわゆるブラックリストに載るためです。

そのため、楽天カードで生活費を支払っている場合はもちろん、他のカードで生活費を支払っている場合には、カード払いから振込や口座引き落としの方法に変更する必要があります。

 

楽天銀行からの借り入れがある場合は楽天銀行も任意整理する必要がある

 

楽天銀行からの借り入れは、楽天カードが保証会社になっています。

そのため、楽天銀行からの借り入れがある場合には、楽天カードの任意整理と一緒に楽天銀行の借り入れも任意整理する必要があります。

楽天カードのみを任意整理することはできませんので注意しましょう。

 

楽天カードでショッピングとキャッシングの双方を利用している場合、一方だけを任意整理することはできない

 

ショッピングだけを任意整理したり、キャッシングだけを任意整理することはできません。

このように、任意整理をする場合には、ショッピングもキャッシングも両方とも任意整理する必要がありますので注意しましょう。

 

 

セントラルサポート法律事務所

弁護士 安井孟(埼玉弁護士会所属)

任意整理をはじめとした債務整理業務に特化した法律事務所を運営しております。

 

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