楽天銀行スーパーローンの支払いが毎月の生活を圧迫し、「このままでは返済が続けられない」「債権者から督促の通知が届いて不安だ」──こうした悩みを抱える方は全国に多くいます。

特に長期間の返済が続き、収入の変動や急な出費、キャッシングの重複などが重なると、返済計画の見直しが必要になるケースも少なくありません。

その際に検討される代表的な手段が「任意整理」です。

任意整理は、消費者金融会社やクレジットカード会社などの債権者と交渉を行い、将来利息の減額免除や毎月の返済額の減額を図る手続きで、司法書士や弁護士などの専門家が行う方法です。

裁判所の手続きを使わないため、比較的負担が少なく、利用者にとってメリットが大きい整理手段の一つといえます。

本記事では、楽天銀行スーパーローンの任意整理に関する基礎情報、最近の和解傾向、実際の解決事例、注意点などをまとめ、任意整理を検討している方が適切に判断できるよう、埼玉県で借金・債務整理に特化した弁護士が解説していきます。

楽天銀行スーパーローンに関する基礎情報

商品名　楽天銀行スーパーローン

会社名　楽天銀行株式会社

本社所在地　東京都港区港南2-16-5 NBF品川タワー

主な関連会社　楽天カード株式会社

　　　　　　　楽天グループ株式会社

楽天銀行スーパーローンの審査は比較的厳しく、過去の延滞・事故情報・収入状況などにより、新規申込や利用枠の増額が難しくなるケースがあります。

職業（正社員・アルバイト）、地域（北海道〜沖縄までの地域差）、家計状況などによっても条件が変動することがあります。

任意整理の用語解説

①将来利息

将来利息とは、完済まで今後支払うべき利息を指します。

多くの会社では、年に18％程度の将来利息がかかります。

将来利息は、利息制限法第1条により上限が定められています。

• ①元本が10万円未満：年20％
• ②元本が10万円以上100万円未満：年18％
• ③元本が100万円以上：年15％

 

上限を超えない将来利息は適法です。

そのため、本来であれば貸金業者（債権者）は適法な利息について減額に応じる必要はありません。

もっとも、任意整理においては、適法な将来利息であったとしても、「18％を0％に免除」「18％を5％に減額」などと減額・免除に応じていただける場合があります。

貸金業者（債権者）が将来利息の減額・免除に応じる理由は、任意整理を行う方の中には多くの借金を抱える方が少なくなく、将来利息の減額・免除がなされなければ、自己破産を行われる恐れがあるからです。

自己破産を行われた場合、貸金業者（債権者）は利息のみならず、元金の回収もできなくなってしまいます。

そこで、自己破産を行われて回収不能となることを避けるために、貸金業者（債権者）は適法な将来利息であったとしても事案の性質や状況によって減額・免除に応じるのです。  

②和解

弁護士が会社と交渉し、任意整理がまとまることを和解といいます。

任意整理においては、貸金業者（債権者）に対して将来利息の減額・免除や返済期間の延長を求め、その一方で元金については返済することを約束し、貸金業者（債権者）と任意整理を行われる方の双方が互いに譲歩することにより和解（契約）が成立することになります。

和解手続きの過程では、弁護士が貸金業者（債権者）と交渉を行い、分割払いの条件や将来利息の減額免除など、返済の負担軽減を図ります。  

③和解成立日までの経過利息

和解が成立するまでの利息（遅延損害金）をいいます。

多くの会社では、年に20％程度の利息（遅延損害金）がかかります。

任意整理においては、貸金業者（債権者）に対して経過利息をカットするよう交渉することがありますが、交渉したものの、貸金業者（債権者）が結果的に経過利息のカットに応じないということも少なくありません。

これは、弁護士が任意整理の依頼を受け、貸金業者（債権者）に対して受任通知を出した後は、債務の返済が一時的にストップしてしまうからです。

貸金業者（債権者）としては、返済がストップしなければ発生したはずの利息を得ることができなくなるため、和解に応じる条件として経過利息のカットに応じることなく、この経過利息分を確保しようとするのです。

そのため、経過利息（遅延損害金）のカットは貸金業者（債権者）が応じないことが少なくありません。  

④返済期間

借り入れの返済期間をいいます。

例えば、2021年4月に100万円を借り入れ、その後、2021年5月～2022年4月まで返済を行った場合には、返済期間は1年間（12か月）となります。

⑤受任

弁護士が任意整理の依頼を受けたことをいいます。

この場合、依頼者と弁護士との間で委任契約を締結します。

弁護士が貸金業者（債権者）に対して受任通知を送ると、貸金業者（債権者）は依頼者への直接の連絡や督促・請求ができなくなります。

このことは、依頼者にとって任意整理を弁護士に依頼する最大のメリットであるといえます。

そして、依頼者は弁護士に対し、委任契約の内容に従って弁護士費用を支払います。

任意整理の費用に明確な相場はありませんが、債権者1社につき5万円から7万円程度とする事務所が多いといえます（旧日弁連報酬規程によって金額の算定をする事務所が多い傾向にあります）。 

任意整理の依頼を検討する際には、弁護士の実績や専門性も確認しましょう。  

⑥予定返済総額

任意整理をしない場合、本来であれば返済しなければならない金額（借入元金に利息を加えた合計金額）です。

楽天銀行における最近の任意整理の状況

楽天銀行スーパーローンの任意整理は、保証会社の有無によって条件が異なり、保証会社の有無が任意整理の結果に大きな影響を与えます。

いずれの場合であっても将来利息の免除が可能ですが、保証会社がない場合には、分割回数が最大36回分割までと厳しくなります。

以下で詳しく解説していきます。

楽天銀行スーパーローンの任意整理情報

 

分割回数

分割回数は保証会社によって異なります。

 

①保証会社あり（保証会社：楽天カードの場合）

原則として最大60回分割まで応じていただけます。

 

①保証会社あり（保証会社：三井住友カードの場合）

原則として最大で60回分割まで応じていただけます。

 

③保証会社なし

最大36回分割までしか応じていただけません。

※返済期間が短い場合には、24回分割程度となる場合があります。

 

将来利息

保証会社の有無にかかわらず、原則として免除していただけます。

 

和解成立日までの経過利息

①保証会社あり（保証会社：楽天カードの場合）

受任から3か月以内の和解であれば、原則として免除していただけます。

※受任から3か月を超えた場合には、免除していただけません。

 

①保証会社あり（保証会社：三井住友カードの場合）

原則として免除していただけます。

 

③保証会社なし

免除していただけません。

 

楽天銀行における任意整理の主な解決事例

解決事例①（保証会社：楽天カード）

任意整理前の状況

• ① 予定返済総額：180万円（残高約120万円＋将来利息約60万円）
  
  
• ② 任意整理前の月々の返済額：2万5000円

 

任意整理の結果

• ① 返済総額：約120万円（将来利息0円）
  
  
• ② 分割回数：60回（5年）
  
  
• ③ 将来利息：全額免除
  
  
• ④ 和解成立日までの経過利息：全額免除
  
  
• ⑤ 月々の返済額：約2万円
  

 

任意整理によって減額できた金額

• 将来利息：約60万円の減額
  
  
• 月々の返済額：約5000円の減額

 

解決事例②（保証会社なし）

任意整理前の状況

• ① 予定返済総額：約105万円（残高約70万円＋将来利息約35万円）
  
  
• ② 任意整理前の月々の返済額：1万5000円

 

任意整理の結果

• ① 返済総額：約70万円（将来利息0円）
  
  
• ② 分割回数：36回（3年）
  
  
• ③ 将来利息：全額免除
  
  
• ④ 月々の返済額：約1万9500円
  

 

任意整理によって減額できた金額

• 将来利息：約35万円の減額

※月々の返済額は約4500円増加していますが、楽天銀行を含め複数の借入先を任意整理したため、全体では月々の返済額が大きく減少した事例です。

 

解決事例③（保証会社：三井住友カード）

任意整理前の状況

• ① 予定返済総額：235万円（残高約150万円＋将来利息約85万円）
  
  
• ② 任意整理前の月々の返済額：3万円

 

任意整理の結果

• ① 返済総額：約150万円（将来利息0円）
  
  
• ② 分割回数：60回（5年）
  
  
• ③ 将来利息：全額免除
  
  
• ④ 和解成立日までの経過利息：全額免除
  
  
• ⑤ 月々の返済額：約2万5000円
  

 

任意整理によって減額できた金額

• 将来利息：約85万円の減額
  
  
• 月々の返済額：約5000円の減額

 

楽天銀行スーパーローンを任意整理する場合の注意点

楽天銀行スーパーローンを任意整理する際には、いくつか重要な注意点があります。

任意整理は負担軽減という大きなメリットがある一方で、信用情報・生活面への影響など、事前に理解しておくべき点も多く、最適な判断を行うためには十分な情報収集が欠かせません。

以下では、実務上特に問題となりやすいポイントを整理して解説します。

信用情報機関への事故情報登録

任意整理を行うと、CICやJICCといった信用情報機関に事故情報（いわゆるブラックリスト）が登録されます。

登録期間は完済から5年程度経過するまでが一般的で、この間は以下の利用ができません。

✔クレジットカード利用

✔各種借入（消費者金融・銀行・クレジットカード会社等）

✔各種ローン（自動車ローン、住宅ローン、教育ローン等）

✔携帯電話端末の分割払い

督促の停止には数日～1週間程度のタイムラグがある

司法書士・弁護士に任意整理を依頼すると督促は基本的に停止しますが、実際には債権者へ受任通知の郵送に要する期間などから、数日〜1週間ほど督促が続くケースもあります。

精神的に不安を感じる方も多いため、依頼時に事前に知っておくと安心できます。

滞納期間が長い場合は債権回収会社へ譲渡される可能性

滞納が続くと、楽天銀行（又は保証会社）が債権回収会社（サービサー）へ債権を譲渡する場合があります。

債権回収会社に移管された場合

✅任意整理は可能だが和解条件が悪くなる場合がある

✅裁判・財産の差押えをされる可能性がある

滞納が続くと任意整理が難しくなる場合がありますので、早めの相談が大切です。

和解後の滞納は「一括請求」となるリスク

任意整理で和解が成立した後に返済を怠ると、和解契約が破棄され、一括請求されることがあります。

そのため、安定した収入の確保と家計管理が非常に重要です。

他社の借入も含めた「総合的な整理」が必要

楽天銀行スーパーローンだけを整理しても、他社借入れ（リボ払い・キャッシング・クレジットカード・携帯端末の分割など）が残っていると、家計が改善されないケースも多いです。

そのため、

✅複数社まとめて任意整理

✅収入・支出の見直し

✅家計改善のアドバイス

などを行い、総合的な生活再建を図ることが一般的です。

任意整理をすべきかは「専門家による判断」が必須

任意整理は有効な手段ですが、すべてのケースで最適とは限りません。

「負債額が高額で返済が難しい」といった場合は、個人再生や自己破産の方が有利になる可能性があります。

法律専門家（弁護士・司法書士）の無料相談を活用して、状況に応じた最適な選択肢を提案してもらうことをおすすめします。

任意整理を検討する際に押さえておきたいその他のポイント

楽天銀行スーパーローンの任意整理を行う際には、まずは現在の負債額や毎月の返済額、返済期間、滞納状況等を把握することが大切です。正確な負債額や滞納状況を把握することで、弁護士・司法書士に相談した際に、より精度の高い見通しを提示していただくことが可能です。

任意整理を依頼する法律事務所・司法書士事務所を選ぶ際には、実績・費用体系・相談方法なども比較検討することが大切です。土日相談やLINE相談に対応している事務所もあり、仕事で忙しい方でも相談しやすくなっています。また、解決事例や費用も確認し、信頼できる専門家を選びましょう。

また、任意整理後はクレジットカードの利用が難しくなる、ローン審査に通りにくくなるといったデメリットがある一方で、毎月の返済負担を減らし、生活を立て直すという大きなメリットがあります。

任意整理は、将来利息の減額免除や毎月の返済額の減額により、支払総額を減らしつつ家計を安定させる「現実的な対処法」として機能します。任意整理は、家計や人生設計を少しでも良い方向に持っていくための有利な選択肢の一つと考えるとよいでしょう。

さらに、家族との関係や将来のライフプランにも目を向ける必要があります。たとえば、離婚や相続、住宅購入など大きなライフイベントを控えている場合、どのタイミングで任意整理を行うかによって、資産や財産の扱い、住宅ローンの審査の可否などが変わることもあります。

最後に、任意整理は依頼した後も家計管理を継続して行うことが不可欠です。家計簿アプリなどのツールを使って支出を「見える化」し、無理のない範囲で支出を減らしていくことで、将来の延滞やトラブルを防ぐことができます。

任意整理はあくまで再スタートのための手段であり、「借金問題をこれ以上悪化させない」「同じことを繰り返さない」ためのコツを身につけていくことが、みなさんにとっての本当のゴールと言えるでしょう。

 

セントラルサポート法律事務所

弁護士　安井孟（埼玉弁護士会所属）

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