薬剤師として債務整理を検討中の方は必見。この記事では、薬剤師が債務整理をした場合に資格や雇用へ与える影響を解説します。実は、薬剤師の資格は債務整理による制限を受けません。この記事を読めば、安心して手続きを進められる知識が身に付きます。 借金の返済に追われながら、毎日薬剤師として働き続けている方へ。以下のような悩みを抱えていませんか。 • 債務整理を考えているが、薬剤師免許が取り消されないか不安だ • 手続きをすると職場に知られて、解雇されるのではないかと心配だ • どの債務整理の方法が自分に合っているか分からない 薬剤師が債務整理をしても、免許を失うことはありません。薬剤師法には資格を制限する規定がなく、手続き後もそのまま業務を続けられます。債務整理による資格への影響は、職種ごとに根拠法令の内容によって異なるからです。弁護士や宅地建物取引士など一部の職種とは違い、薬剤師は制限を受けない資格に該当します。 この記事では、薬剤師と債務整理の関係を整理しながら、資格への影響や解雇リスクへの備えについて詳しく解説します。記事を読めば、薬剤師として働きながら債務整理を進める上で押さえておくべき知識が身に付きます。

債務整理が資格に影響を及ぼすかは法令の内容を確認

債務整理をした場合に資格へ影響が出るかどうかは、その資格を定める法令の規定によって決まります。例えば弁護士法では、「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」が欠格事由です（弁護士法第7条第4号）。つまり自己破産の手続きを開始すると、復権するまでの間は弁護士資格を持てません。 医師法や司法書士法など、多くの士業・専門職の法律でも同様の規定が設けられています。このように、債務整理が資格に影響を及ぼすかどうかは、職種ごとに異なります。「債務整理＝全ての資格に影響する」というわけではなく、あくまで各資格の根拠法令が欠格事由として定めているかどうかが判断の基準です。 該当する法令に欠格事由の規定がなければ、債務整理後も資格を保持したまま業務を続けられます。自分の資格がどの法令に基づいているかを確認することが必要です。

債務整理で影響を受ける資格の種類

債務整理によって資格や業務に制限が生じる職種は、大きく以下の5つのカテゴリーに分けられます。 まず影響を受けやすいのは、弁護士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士といった士業です。次に、日本銀行の役員や銀行の取締役、各種協同組合の役員など、金融機関に関わる役職も制限の対象となります。また、公正取引委員会や教育委員会の委員といった、公的な委員会のポストも同様です。 さらに、宅地建物取引士の登録や貸金業の登録、酒類販売の免許など、業務を行うために登録・免許が必要な職業も影響を受ける場合があります。加えて、建設業許可や廃棄物処理業許可、風俗営業許可等といった事業許可が必要な業種も対象です。 これらに共通するのは、法律実務や金銭管理に深く関わる職種であるという点です。社会的信用や財産管理の適性が特に重視されるため、破産手続きをした人物への制限が各法令に明記されています。士業関連の法令では、破産を欠格事由とする規定が広く設けられています。 自分の職種がどのカテゴリーに該当するかを確認することが、債務整理を検討する際の出発点となるでしょう。

薬剤師などは債務整理による制限が生じない

薬剤師は債務整理をしても資格を失いません。薬剤師法には、破産手続きを欠格事由として定める規定がないからです。この点は大きなメリットです。 医師・看護師・保育士・介護福祉士なども同様で、これらの職種は債務整理の影響を受けない資格に該当します。前述した弁護士や宅地建物取引士などとは、この点で大きく異なります。 つまり、債務整理の手続きを経たとしても、薬剤師免許が取り消されたり、資格が停止されたりすることはありません。手続き中も手続き後も、薬剤師として働き続けることが可能です。 ただし、資格への影響がないことと、雇用関係への影響がないこととは、別の問題です。資格は守られても、職場環境が変わるリスクは十分に考慮しておく必要があるでしょう。

自己破産すると資格に影響は出るのか

自己破産は、3つの債務整理手続きの中で最も資格への影響が大きい手段です。その理由は、各法令が定める欠格事由の多くが「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」という表現を用いているからです。 つまり、破産手続開始の決定が出た時点から、免責許可が確定して復権するまでの間、該当する資格を保持できない状態が続きます。弁護士法第7条第4号はその典型例です。 同様の規定は司法書士法や公認会計士法など多くの士業関連法にも設けられています。これらの資格を持つ人が自己破産をすると、復権を得るまでの一定期間、業務を行えなくなります。 ただし、薬剤師はこの「復権を得ない者」を欠格事由とする規定が薬剤師法にありません。そのため、自己破産の手続き中であっても薬剤師免許が失われることはなく、継続して業務に就くことが可能です。 自己破産を検討している薬剤師にとって、資格の心配は不要といえるでしょう。一方で資格以外のリスクを最小限に抑えるためには、個人再生などの選択肢も検討してみてください。

個人再生すると資格に影響は出るのか

個人再生を行っても、原則として資格への影響は生じません。現行の法令を確認すると、個人再生を欠格事由として定めた資格・職業は存在しないからです。自己破産の場合は「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」を欠格とする規定が、各法令に設けられています。ただし、個人再生にはそのような条文がありません。 個人再生は、継続的な収入がある方を対象とした手続きです。裁判所に再生計画を認めてもらい、減額した債務を原則3年かけて返済していく仕組みのため、手続き中も安定した就労をするのが前提となっています。資格や業務を制限してしまうと、返済計画そのものが成り立たなくなるため、制度の性質上も資格への影響は想定されていません。 薬剤師が個人再生を選んだ場合も同様です。免許が失われる心配はなく、通常通り業務を続けながら返済を進められます。現在の収入を維持し、自宅などの財産を守りながら借金を整理したい薬剤師にとって、個人再生は検討に値する手続きといえるでしょう。

任意整理すると資格に影響は出るのか

任意整理をしても、資格に影響が出ることはありません。任意整理とは、弁護士などが債権者と直接交渉し、利息のカットや返済計画の見直しを行う手続きです。裁判所を通じた法的手続きではなく、当事者間の話し合いによって解決を図る流れです。従って、破産手続きのように法令上の欠格事由が発生する余地がありません。 自己破産では「破産手続開始の決定」という法的な処分がありますが、任意整理にはそのような公的な決定が伴いません。資格の制限は法令の規定に基づくものである以上、法的決定を前提としない任意整理では、資格への影響は生じないのです。 3つの債務整理手続きの中では、任意整理が資格への影響という観点で最も安心できる選択肢といえます。薬剤師を始め、資格を持って働く方が債務整理を検討する際、任意整理は職業上のリスクを最小限に抑えられる手段の1つです。費用や手続き・流れ・必要な期間については、弁護士に相談しましょう。

薬剤師の雇用環境は厳しい

債務整理をしても薬剤師の資格は守られますが、資格と雇用は別の問題です。近年、調剤薬局の経営統合や医薬分業の見直しなど、薬剤師を取り巻く職場環境は変化が続いています。供給過多が指摘される地域もあり、以前と比べて雇用が安定しているとは言い切れない状況です。 こうした環境の中で債務整理を行うと、資格への影響はなくても、勤務先との関係に思わぬ影響が出る場合があります。就業規則や雇用契約の内容によっては、経済的な問題が発覚した際に不利な立場に置かれるリスクも否定できません。 次に解雇が生じる具体的なケースについて見ていきます。

薬剤師が解雇されるケース

労働法上、解雇にはいくつかの種類があります。以下では、薬剤師が解雇される具体的なケースを1つずつ紹介していきましょう。 • ①整理解雇 • ②業務態度の不良による普通解雇 • ③能力不足による普通解雇 • ④懲戒解雇

①整理解雇

整理解雇とは、経営上の理由から人員を削減するために行われる解雇、いわゆるリストラのことです。 ただし、経営が苦しいという事実だけで労働者を解雇できるわけではありません。整理解雇が法的に有効と認められるには、次の4つの要素を総合的に満たす必要があります。 1つ目は「人員削減の必要性」で経営上、削減がやむを得ない状況であることです。2つ目は「解雇回避努力」で、役員報酬のカットや希望退職の募集など、解雇以外の手段を先に尽くしたかどうかが問われます。 3つ目は「人選の合理性」で、対象者の選び方に客観的な根拠があるかどうかです。4つ目は「手続きの適正さ」で、労働者や労働組合への十分な説明が求められます。

②業務態度の不良による普通解雇

勤務態度や職場規律に問題があることを理由とする解雇は、普通解雇と呼ばれる最も一般的な解雇の形態です。ただし、態度が悪いと感じたからといって、使用者が自由に解雇できるわけではありません。 労働契約法第16条は、解雇には「客観的な合理的理由」と「社会通念上の相当性」が必要と定めています。指示への不服従が解雇理由となる場合も、職場秩序への影響や業務上の損害など、諸事情を踏まえた総合的な判断が求められます。 一度や二度の問題行動では、解雇の有効性は認められにくいのが実情です。解雇通知を受けた場合は、その理由と経緯を冷静に整理することが重要です。不当解雇に当たる可能性があれば、専門家への相談を検討しましょう。

③能力不足による普通解雇

能力不足を理由とする解雇も、使用者が自由に行えるものではありません。客観的な合理性が認められるには、成績が著しく不良で改善の見通しもなく、業務に支障が生じていることが必要です。単に「期待に届かない」程度では、解雇理由としては不十分といえます。 薬剤師の場合、能力不足を理由とした解雇が認められにくい場面が2つあります。1つは売り上げ不振を理由とするケースです。処方箋なしに薬を販売できない以上、薬剤師が積極的に売り上げを伸ばせる業種ではなく、解雇の合理性は認められにくいでしょう。 もう1つは、患者とのコミュニケーション不足を理由とするケースです。処方箋通りに医薬品を提供している以上、患者や職場への悪影響はなく、解雇理由の合理性は認められにくいのです。

④懲戒解雇

懲戒解雇とは、職場規律への重大な違反を理由とする解雇です。しかし、使用者が一方的に行えるものではありません。 有効な懲戒解雇には、客観的な合理性と社会通念上の相当性に加え、その懲戒事由があらかじめ就業規則に明記されていることが必要です（労働契約法第15条）。 経歴詐称は懲戒事由になり得ますが、就業規則にその旨の記載がなければ懲戒解雇は認められません。また、詐称が故意によるものか、内容が重大といえるかどうかも、判断を左右する重要な要素です。解雇通知を受けた際は、就業規則の内容を必ず確認することが大切です。

薬剤師が解雇された場合の対処法

解雇を言い渡された場合でも、すぐに諦める必要はありません。以下では、取るべき対処法を順に解説します。 • ①勤務先に解雇理由証明書を請求する • ②職場復帰や金銭的な解決の交渉をする • ③交渉で解決しないと労働審判や訴訟手続きもある

①勤務先に解雇理由証明書を請求する

解雇を告げられたら、最初にすべきことは解雇理由証明書の請求です。解雇理由証明書とは、使用者が労働者を解雇した理由を書面で示したものです。労働基準法第22条は、労働者から請求があった場合、使用者は解雇理由証明書を遅滞なく交付しなければならないと定めています。 解雇理由証明書は、解雇予告を受けた後から実際に解雇される前の間はもちろん、すでに職場を離れた後でも請求できます。解雇の正当性を争う際の重要な根拠となるため、早めに入手しておくことが大切です。

②職場復帰や金銭的な解決の交渉をする

解雇理由証明書を取得したら、次は使用者との交渉に移ります。解雇を不当と判断した場合、目指す解決の方向性は主に2つです。 1つは職場復帰で、解雇の撤回と未払い賃金の支払いを求めながら、引き続き働く意思があることを明確に伝えます。もう1つは金銭的解決で、退職を受け入れる代わりに一定の和解金を受け取る形での合意を目指すものです。

③交渉で解決しないと労働審判や訴訟手続きもある

当事者間の交渉で合意に至らない場合は、労働審判や訴訟といった法的手続きに進む選択肢があります。 労働審判は、通常の訴訟より短期間で結論を得やすい手続きです。裁判官と労働問題の専門家で構成される労働審判委員会が審理を担い、原則3回以内の期日で手続きが終了します。審理の過程で双方が合意に達し、調停が成立するケースも少なくありません。 ただし、どちらか一方が審判結果に異議を申し立てた場合、審判の効力は失われ、通常の訴訟へと移行します。

まとめ│薬剤師は債務整理の影響を受けにくい資格

薬剤師が債務整理をしても、免許が失われることはありません。薬剤師法には欠格事由の規定がなく、自己破産・個人再生・任意整理のいずれの手続きを経ても、資格はそのまま維持されます。 ただし、資格への影響がないことと、雇用が守られることとは別の話です。就業規則の内容や職場環境によっては、債務整理をきっかけに雇用関係に支障が生じる可能性も否定できません。 こうしたリスクを最小限に抑えるためにも、薬剤師として働きながら債務整理を進める際は、当法律事務所への相談をおすすめします。手続きの選択から職場への影響の見極めまで、専門家のサポートがあれば、安心して前に進むことができます。 借金の問題を1人で抱え込まず、まずは相談の一歩を踏み出してみてください。

 

 

セントラルサポート法律事務所

弁護士　安井孟（埼玉弁護士会所属）

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