借金で苦しむ方にとって、生活を立て直すための強力な手段の一つが「個人再生」です。 ただし個人再生の申立てをすれば、もう借金の心配はしなくてよい、とは安易に考えない方がよいでしょう。 その理由は個人再生を認可してもらうにはいくつかの条件があるからです。 今回は、個人再生は失敗することはあるのか・4条件と解決策について、どこよりもわかりやすくご紹介します。  

個人再生とは何か？

個人再生とは裁判所に申立てをおこない、再生計画の認可決定を受け、住宅を残しつつ、借金を大幅に減額し、計画的に返済していく制度のことです。 個人再生は債務整理の中の1つで、債務整理には個人再生の他に任意整理・自己破産・特定調停があります。  

個人再生に関する7つの特徴

個人再生は民事再生法という法律が根拠になり、裁判所が関与することで、借金を整理し生活を立て直すための法的な救済方法です。 特に現在住んでいる住宅を残したい場合におすすめです。 では個人再生はどのような特徴を持っているのでしょうか。 こちらでは個人再生の7つの特徴について簡単にご紹介します。 ・裁判所に申立てをし、再生計画の認可決定を受ける必要がある ・税金や養育費以外のさまざまな借金が対象 ・現在住んでいる住宅ローン付きの自宅を残せる ・借金の元本を1/5～1/10にまで大幅に減額できる ・定期的な収入がある人でないと利用できない ・返済期間は原則3年で完済を目指し、最長5年まで延長が可能 ・認可を受けるには個人再生の条件をすべて満たす必要がある  

個人再生の2つの種類

個人再生には2つの種類があります。 どちらを使うかは、現在の収入形態によるところが大きいです。 こちらでは個人再生の2つの種類についてそれぞれ解説します。  

❶小規模個人再生

小規模個人再生とは、将来に安定収入の見込みがあり、住宅ローン以外の債務総額が5,000万円以下の個人を対象にした個人再生のことです。 対象の職業は給与所得者、自営業者です。 債権者による異議が半数以上、または債権総額の過半数以上が異議を唱えると認可されません。 令和5年の司法統計年報では小規模個人再生の方が、給与所得者等再生よりも約12倍利用されています。  

❷給与所得者等再生

給与所得者等再生とは、小規模個人再生の要件に加え、給与またはこれに類する定期的な収入があり、その変動幅が小さい個人を対象にした個人再生のことです。 対象の職業は給与所得者です。 債権者の同意は不要で、条件を満たせば裁判所は認可します。  

個人再生の4条件とは？

個人再生の恩恵を受けるためには、クリアすべきいくつかの条件があります。 もしこれらの条件を知らずに、手続きを始めてしまうと時間と労力が無駄に終わるかもしれません。 こちらでは個人再生の4条件について解説します。  

継続的な収入の見込みがあること

個人再生は、将来にわたって一定の収入を得る見込みがある個人が利用可能な制度です。 理由は認可後に、その収入で返済計画通りに返済を完了する必要があるからです。  

債務総額が一定額以下であること

個人再生は、住宅ローンを除く無担保債務の総額が5,000万円以下でなければ利用できません。 個人再生はいくら借金があっても利用できるわけではないです。 ちなみに無担保債務とは、担保が付されていないすべての債務のことです。  

再生計画案が債権者から否決されないこと

提出した再生計画案が、債権者の過半数から否決されないことが求められます。 こちらは小規模個人再生の手続きのみが対象です。  

過去7年以内に特定の再生手続きを利用していないこと

過去7年以内に、給与所得者等再生の認可の決定、破産手続免責の決定を受けたことがある人は給与所得者等再生の手続きによる個人再生は利用できません。 こちらは給与所得者等再生の手続きのみが対象です。 以上、4つの条件を満たすことで個人再生の申立ては可能です。  

個人再生は失敗することがあるのか？

個人再生は失敗する可能性は十分あります。 裁判所が公表した令和5年の司法統計によると個人再生の状況は次の通りです。 〇令和5年司法統計　第 109 表（87） （再生既済事件数―事件の種類及び終局区分別―全地方裁判所） 成功率92％、失敗率8%なので、おおよそ個人再生は10人に1人弱が失敗しています。 再生手続終結とは、再生計画案が裁判所に認可され、手続きが正式に完了したということです。 この時点で返済計画が確定し、計画通りに返済を始める準備が整います。 ただしこれがゴールではありません。 再生手続終結は手続きの終了を意味するだけで、実際の返済はここからが始まりです。  

個人再生が失敗した場合に起こること

個人再生の手続きは常に順調に進むわけではありません。 予期せぬ事態や条件の不備によって、個人再生が失敗に終わってしまうケースも存在します。 もし個人再生が失敗してしまったら、一体どのような状況に陥るのでしょうか。 こちらでは個人再生に失敗した場合に起こることについて解説します。  

借金がそのまま残る

個人再生が失敗すると、個人再生で予定されていた借金の減額がなくなり、元の借金全額（利息含む）を返済する義務が復活します。  

債権者の取り立てが再開する

個人再生が失敗すると、債権者の取り立てが再開します。 それにより給料や財産が差し押さえられる可能性があります。  

住む家を失うリスク

個人再生が失敗することで、住宅ローン債務の返済義務が元の条件で継続するため、支払いを滞らせてしまうと、家を差し押さえられ、競売にかけられ住む家を失う可能性があります。  

手続き費用がすべて無駄になる

個人再生が失敗すると、弁護士費用や裁判所への手数料がすべて無駄になり、お金だけが出て行ったことになります。  

自己破産への移行の可能性

個人再生が失敗すると、元の借金全額の返済が復活するので、現在の収入では生活ができなくなり、自己破産を検討する状態になるかもしれません。  

個人再生が失敗する4つのパターン

個人再生が失敗するケースも存在します。 失敗する主なケースは棄却・廃止・不認可・取消しの4つのパターンです。 こちらでは個人再生が失敗する4つのパターンについて解説します。  

個人再生の申立てが棄却される

個人再生の申立てが棄却されるとは、個人再生を行うための条件が満たされていないということです。 状況としては個人再生の手続きが開始される前段階で止められている状態です。 主な理由は、必要書類が不足していたり、内容に不備があったり、裁判所の指定した期限内に提出できなかった場合に個人再生の申立てが棄却されます。  

個人再生の手続きが廃止される

個人再生の手続きが廃止されるとは、裁判所で進めていた個人再生のプロセスが途中でストップし、打ち切られたということです。 状況としては手続きが始まった後（特に再生計画の作成中や承認前後）に、問題が起きて裁判所が「もうこれ以上続けられない」と判断し、手続きを終了させる状態です。 主な理由は再生計画を裁判所に提出できなかったり、計画が現実的でなく認められなかったり、小規模個人再生で債権者の半数以上、または債権額の半分以上が再生計画に反対した場合に廃止になります。  

再生計画が不認可される

再生計画が不認可されるとは、提出された再生計画（借金の返済計画）を裁判所が認めないことを決定することです。 再生計画が不認可になると、借金の減額や分割払いの恩恵を受けられずに手続きが終了します。 主な理由は返済計画が現実的でなかったり、最低弁済額を満たしていなかったり、収入や資産を隠してウソの情報を提出したり、税金や養育費の未払いがあったりした場合に再生計画が不認可されます。  

再生計画の取消し

再生計画の取消しとは、一度認可された再生計画（借金の返済計画）に問題があり、認可を取消すことです。 こちらは再生計画が進行中に問題が発生して手続きが終了します。 主な理由は返済を滞納したり、裁判所のルールを破ったり、税金や養育費を払わなかったり、収入や状況の変化を報告しなかったり、不正な行為があった場合に再生計画が取消されます。  

個人再生に失敗した際の解決策

個人再生が失敗するケースも一定数あります。 ただし個人再生が失敗したとしても、それですべてが終わるわけではありません。 解決のための手段は十分残されています。 こちらでは個人再生に失敗した際の解決策について解説します。  

個人再生の二度目の申立て

個人再生の二度目の申立てとは、一度目の個人再生の手続きが失敗した後に、再度、個人再生の申立てをすることです。 個人再生は、過去に個人再生を利用していても、二度目の申立てをすることは可能です。 ただし給与所得者等再生を再度利用する場合、前回の給与所得者等再生の認可決定が確定した日から7年が経過していなければ、再度給与所得者等再生の申立てはできません。  

ハードシップ免責を申立てる

ハードシップ免責とは、やむを得ない事情によって再生計画どおりに返済できなくなった場合に残りの借金を免除（帳消し）してもらえる制度のことです。 ハードシップ（hardship）とは、「困難」という意味です。 利用するには裁判所に申立てる必要があります。 条件は次の通りです。 ・債務者に責任のない理由（失業、病気、事故など）で返済が困難であること ・借金総額の4分の3以上をすでに返済していること ・ハードシップ免責の決定によって、債権者全体の利益が損なわれないこと ・再生計画を変更したとしても、返済を続けていくのが非常に難しいこと  

自己破産の手続きを検討する

自己破産とは、借金を返せなくなった人が、裁判所を通じて借金をほぼ「全額免除（帳消し）」にしてもらう法的な手続きのことです。 個人再生が失敗し、借金の返済がどうしても難しい場合、生活を再建するための最終手段として選ばれることがあります。 ただし自己破産をすると、借金は帳消しになりますが20万円以上の価値がある財産はすべて手放す可能性があります。  

個人再生で失敗をしないための3つのポイント

個人再生を確実に成功させ、二度と借金問題に悩まされないためにはどうすればよいのでしょうか。 個人再生を成功に導くためには秘訣があります。 こちらでは個人再生に失敗しないための3つのポイントについて解説します。  

個人再生の適正の確認

個人再生の適正確認とは、そもそも自分の負債の対処法に個人再生が向いているのかどうかを確認することです。 負債の整理には、個人再生以外にもいろんな方法があります。 主な債務整理には個人再生以外にも任意整理・自己破産・特定調停があります。 一部分だけをみて決めるのではなく、総合的にみて判断しましょう。  

手続きで決まったルールは必ず守る

個人再生の手続きでは借金の減額を受ける代わりに、返済計画や財産の申告、裁判所の指示などに従う義務があります。 ルールを守らないと借金の減額が取消される可能性があります。  

個人再生に詳しい専門家に相談する

個人再生に詳しい専門家に相談するとは、個人再生の手続きや借金問題の解決に豊富な知識と経験を持つ弁護士や司法書士に、自分の借金状況を話してアドバイスをもらい、手続きを進めるサポートを受けることです。 個人再生は、裁判所を通じた複雑な手続きなので専門家の助けが必須です。 専門家に相談し依頼することで、自分の状況に合った対応をしてくれ、手続きをスムーズに進められる可能性が高くなります。 また多くの弁護士や司法書士事務所では、借金問題に関する無料相談を提供しており、個人再生が適しているかどうかを確認できます。  

個人再生に関する最新の法改正

現在、個人再生に関する最新の法改正はありません。 個人再生手続がスタートしたのは2001年4月からです。 それ以前は法人向けの手続きのみでした。 2001年4月に民事再生法が施行され、個人もこの手続きを利用できるようになりました。 個人再生は、住宅ローンを除く債務の一部を減額し分割返済しながら、住宅資金特別条項を活用することで、住宅を保持しながら手続きを進めることができる制度です。  

個人再生に関するトピックス

こちらでは個人再生で借金を1/5にまで減額したケースについてご紹介します。 車が趣味のAさん。 自動車本体の購入、改造などを続け、借金が500万円以上になります。 月々の支払いが10万円もあり、ついには生活が困窮するようになりました。 そのためAさんは弁護士に相談します。 Aさんは、企業で正社員として働いていたため毎月安定した収入があります。 そこで弁護士は個人再生をすすめ、申立てを行い無事に再生計画の認可決定を受け、借金は1/5にまで圧縮することに成功しました。 月々の支払も2万円程度になります。  

まとめ

今回は、個人再生は失敗することはあるのか・4条件と解決策について解説しました。 個人再生は借金を減額し、生活を再建できる有効な手段です。 ただし裁判所への書類提出や返済計画の作成、債権者との交渉など、専門知識が必要な手続きがたくさんあります。 そのため専門家のアドバイスが不可欠です。 弁護士に相談することで次の3つのメリットを得ることができます。 ・債務整理の最適な選択肢の提案 ・再生計画案の作成と成功率の向上 ・督促や取り立てがなくなり精神的なストレスからの解放 もし現在、借金問題でお悩みであれば、ぜひ一度セントラルサポート法律事務所に相談してみることをおすすめします。     セントラルサポート法律事務所 弁護士　安井孟（埼玉弁護士会所属） 任意整理をはじめとした債務整理業務に特化した法律事務所を運営しております。

 

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