システムエンジニアとして働いていて、借金の返済が追いつかず悩んでいるという方もいらっしゃるかもしれません。ですが「債務整理をすると仕事に影響するのではないか」「会社に知られるのではないか」と不安を感じている人もいるでしょう。 結論からいうと、システムエンジニアであること自体を理由に債務整理ができなくなるということはありません。債務整理は、借金の返済が難しくなった人が生活を立て直すための制度であり、働き方で債務整理が一切出来ないというものではありません。 ただし、収入の変動、勤務先からの借入れ、業務で扱う機密情報、クレジットカードやローンの利用制限など、システムエンジニア特有の注意点もあります。 この記事では、システムエンジニアが債務整理をする場合の仕事への影響、会社に知られる可能性や働き方別の注意点を解説します。  

債務整理とは？

  債務整理とは、返済が難しくなった借金について、返済額や返済方法を見直すための手続きです。ここでは、まず債務整理について解説します。  

債務整理は借金を整理する方法

  債務整理とは、借金の返済が難しくなったときに、返済額や返済方法を見直して生活再建を目指すための方法です。   債務整理は「借金をなかったことにする裏技」ではありません。現在の収入、債務の総額、債権者の数、家計の状況、将来の返済可能性などを確認して合法的に債務を整理する手続きや交渉です。  

債務整理は大きく分けて３つの方法がある

  債務整理は、主に任意整理、個人再生、自己破産の3つに分けられます。   任意整理は、裁判所を通さず、弁護士や司法書士が債権者と交渉して将来利息のカットや返済方法の見直しを目指す方法です。借金の元本は減りませんが、比較的柔軟に対応しやすく、整理する債権者を選べるのが特徴です。   個人再生は、裁判所に申立てを行い再生計画に基づいて返済する方法です。将来継続的に収入を得る見込みがあり、一定の条件を満たす場合に利用できる制度です。再生計画が認可されると法律のルールに従って債務の元本が圧縮されます。   自己破産は、裁判所を通じて破産手続きをして免責を受けて原則として残った債務の支払責任を免れることを目指す方法です。   ただし、税金等の非免責債権もありますし、財産の処分、官報への掲載、一定の資格制限などの注意点があります。  

システムエンジニアが債務整理する場合

システムエンジニアが債務整理を検討する場合、特に気になるのは仕事への影響でしょう。システム開発や保守運用、webサービスの管理、社内システムの導入支援など、業務内容によって不安を感じる人もいるかもしれません。しかし、債務整理をしたからといって、ただちにシステムエンジニアとして働けなくなるわけではありません。   ここでは、システムエンジニアが債務整理する場合について解説します。

資格制限には含まれない

システムエンジニアは、自己破産の資格制限に含まれる職業ではありません。   債務整理のうち自己破産を選択すると、生命保険外務員、警備員など一定の職業に一時的な制限が発生する場合があります。ですが、システムエンジニアは資格制限にふくまれていまません。   そのため、システム開発、保守運用、インフラ管理、社内SE、webサービスの開発、業務システムの導入支援などを行っている人が、債務整理で資格を制限されて仕事を続けられなくなるということはありません。  

会社に知られる可能性

  債務整理をしたからといって、会社へ通知されるといった制度はありません。法律事務所や司法書士事務所に相談した内容については守秘義務があるため、相談した法律事務所から情報が漏れることもありません。   ただし、会社に知られる可能性がゼロとはいえないのも事実です。   たとえば、勤務先から借入れをしている場合、会社が債権者になるため、債務整理の対象に含めると通知が届く可能性があります。また、返済を長期間放置して給与差押えに進んだ場合、会社が対応せざるを得なくなることもあるでしょう。   また、自己破産や個人再生をした場合は、官報に情報が掲載されます。官報は公開されている情報であるため、見られる可能性はゼロではありません。ただし、一般の会社が日常的に官報を検索して従業員の債務整理情報を確認しているケースは決して高くありません。   会社に知られるリスクを下げたい場合は、早めに弁護士や司法書士へ相談しリスクが低い方法を検討することが大切です。

システムエンジニアが債務整理するときの注意点

システムエンジニアが債務整理をする場合、収入の変動や業務上の情報管理にも注意が必要です。 ここではシステムエンジニアならではの注意点を整理します。

収入の変動

  システムエンジニアは、働き方によって収入の安定性が大きく変わります。   会社員であれば毎月の給与が比較的安定していますが、フリーランスや個人事業主の場合、案件の終了、単価の変動、入金遅れ、取引先の変更によって収入が上下することがあります。   任意整理や個人再生は、手続き後に返済を続けることが前提です。そのため、弁護士や司法書士に相談する際は、現在の収入だけでなく、今後の案件予定についても整理しておく必要があります。   収入が変動しやすい人は、返済計画に余裕を持たせることが重要です。無理な返済額で和解すると、後で支払いが止まり、再度の相談や追加対応が必要になる可能性があります。   また、個人再生は収入が安定していないと手続きが難しいケースもあります。

機密情報の管理

  システムエンジニアは、業務上、顧客情報、認証情報、ソースコード、ログ、設計書、社内ネットワーク情報、クラウド環境の権限など、機密性の高い情報に触れることがあります。   業務システムの詳細、会社のデータ、顧客の個人情報、ソースコードなどを持ち出さないよう注意しましょう。   また、自己破産でPCなどが差押の対象になった場合は、データの流出に注意が必要です。  

働き方によって債務整理の選択肢が変わる

  システムエンジニアは、会社員、フリーランス、個人事業主、法人代表など、様々な働き方があります。どのような形で働いているかによって、債務整理で確認すべき情報や、選択できる方法が変わります。   ここでは、働き方と債務整理について解説します。  

会社員の場合

  会社員のシステムエンジニアは、毎月の給与があり収入が安定しています。返済計画を立てやすいため、任意整理や個人再生を検討しやすいでしょう。   債務整理をする場合、給与明細、賞与、退職金見込み、家計データ、借金の残高、債権者一覧を確認してどの方法が現実的かを判断します。   会社員の場合は、勤務先に知られないかという不安がありますが、勤務先から借入れをしていない限り、任意整理で会社に直接通知が行くことはありません。ただし、給与口座の銀行カードローンや、会社の提携ローンを利用している場合は要注意です。必ず、依頼先の弁護士・司法書士に伝えて対策をしましょう。

フリーランス・個人事業主の場合

  フリーランスや個人事業主のシステムエンジニアは、会社員に比べて収入が安定しにくいため選べる債務整理の方法が限られるケースがあります。   任意整理や個人再生を選択した場合は、手続き後に一定期間返済を続ける必要があります。個人再生は安定収入があることが手続きの条件となります。   フリーランスや個人事業主が個人再生や自己破産をする場合は、売掛金や事業用資産の扱いが問題になることがあります。管財事件になる可能性が高く、帳簿、請求書、確定申告書、通帳、取引先情報等の提出が求められるため、必要な資料は早めに管理しておきましょう。

法人化している場合

  法人化しているシステムエンジニアは、法人の代表者ということになります。 この場合、まず、個人の債務と法人の債務を分けて考える必要があります。法人名義の借入れ、代表者個人の連帯保証、会社のクレジットカード、リース契約、取引先への買掛金などがある場合、代表者個人の債務整理だけでは問題が解決しないこともあります。   そして、法人の代表者個人が自己破産をする場合、同時廃止ではなく管財事件になる可能性が高い点です。管財事件とは、自己破産の手続きのひとつで、裁判所が破産管財人を選任して財産や債務の状況、資金の流れなどを調査するというものです。   法人代表者の場合、会社の資産と個人の資産、会社から代表者への貸付け、代表者から会社への貸付け、売掛金、保証債務などを確認する必要があるため、簡易な手続きでは終わらないケースがほとんどです。   また、法人そのものにも債務がある場合、代表者個人の自己破産だけを進めても、法人の借金や取引先への支払い、未払いの税金、リース契約などは残ることがあります。代表者が会社の借入れを連帯保証している場合は、法人の債務と個人の保証債務が密接に関係するため、法人破産と代表者個人の破産をあわせて検討する必要があります。   管財事件になると、破産管財人による調査や債権者対応が行われるため、手続きにかかる期間や費用、そして、精神的な負担が大きくなる傾向があります。   そのため、法人化しているシステムエンジニアが債務整理を検討する場合は、個人の借金だけでなく、会社の資産、契約、債権者、売掛金、保証債務、についても総合的に相談しましょう。

弁護士向けの債務整理ソフトとは？

弁護士や司法書士向けのサービスで、債務整理ソフトがあります。債務整理に特化したシステムですが、これは、弁護士や司法書士のような債務整理の依頼を受ける人向けのものです。   債務整理をする人のためのものではないため勘違いしないようにしましょう。

依頼を受ける士業向けの利用する債務整理のためのソフト

  債務整理ソフトは、弁護士や司法書士といった債務整理の依頼を受ける士業の方のためのサービスです。   月額で利用できるものもありますが、このサービスは債務整理の依頼を受ける弁護士や司法書士のためのものであって、債務整理を検討している個人が利用するという性質の物ではありません。  

債務整理をする場合は弁護士か司法書士に相談を

  債務整理は、手続きの選択を誤ると返済が続かなかったり、仕事や生活への影響が大きくなったりする可能性があります。特にシステムエンジニアの場合、会社員か個人事業主か、法人化しているかによって必要な対応が変わるため、弁護士や司法書士に相談してから進めると安心です。

相談のメリット

  債務整理を検討しているシステムエンジニアは、早めに弁護士または司法書士へ相談するほうがいいでしょう。   債務整理は、借金の金額だけでなく、収入、働き方、債権者、家計、財産、勤務先との関係、今後のキャリアによって適切な方法が変わります。   相談することで、現在の借金を把握してどの方法で整理するのが最適かを専門家の視点で判断できます。また、弁護士や司法書士に依頼すると、債権者への連絡、受任通知の送付、返済条件の交渉、裁判所へ提出する書類の準備、必要資料の案内、家計管理の支援などを受けられます。   無料相談を実施している事務所も多く、webサイトから相談予約や情報入力ができる場合もあります。   特にシステムエンジニアは、業務委託契約、法人化、個人事業、会社員、金融系システムの担当など、働き方によって注意点が変わります。   債務整理に強い弁護士や司法書士を選び、仕事への影響、会社に知られる可能性、信用情報への登録、今後のクレジットカード利用、住宅ローンや車のローンへの影響についても確認しましょう。  

まとめ

  システムエンジニアとして働いている場合でも、債務整理をすることは可能です。システムエンジニアは、自己破産の資格制限に含まれるわけではないため、債務整理で資格や仕事を失うことはありません。 ただし、働き方によって注意点は変わるため個別の判断が必要になります。得に、個人事業主や法人の代表者の場合は、自己破産が管財事件になる可能性が高い点にも注意が必要です。 借金問題を放置すると、請求や督促が続くだけでなく、訴訟や給与差押えなどに発展する可能性もあります。仕事や生活への影響をできるだけ抑えるためにも、早い段階で弁護士や司法書士に相談し、自分に合った解決方法を確認することが大切です。

 

 

セントラルサポート法律事務所

弁護士　安井孟（埼玉弁護士会所属）

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